# サイエンスアーツ（4412） Buddycom、NTT Comのドローンと連携し自治体や公共事業において映像伝送ソリューションを提供

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4412/disclosure/20240619532386
種別: その他開示
開示日: 2024-06-20
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/4412

## 何が変わったか

サイエンスアーツは、NTTコミュニケーションズのLTE対応ドローン「ANAFI Ai」と自社の「Buddycom」を連携させた。両製品を組み合わせ、自治体や公共事業関連法人向けの映像伝送ソリューションとして販売する。

## 会社が挙げた理由

災害対策や業務用空撮で、広範囲の状況把握や悪天候時の迅速な状況確認といったニーズに応えるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ANAFI Ai、Buddycom、映像伝送ソリューション
- 相手先: NTTコミュニケーションズ株式会社
- 相手先の概要: 東京都千代田区大手町2-3-1 大手町プレイスウエストタワー、代表取締役社長 小島克重、営業開始1999年7月、資本金2,309億円。モバイルネットワークに接続可能なドローンや通信プランを提供。
- 当社との関係: NTT ComのドローンとサイエンスアーツのBuddycomを連携し、両社で映像伝送ソリューションを販売する取引・協業関係。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年6月20日（連携済み・販売開始時期の明記はなし）
- 適用分野: 自治体、公共事業、災害対策、業務用空撮、消防本部における災害対応
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: Buddycomは900社を超えるお客様の現場で活用（累計・時点はnot_disclosed）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 令和4年3月 消防庁消防消第99号『消防本部における災害対応ドローンの更なる活用推進について（通知）』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「両製品が連携できるようにいたしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年6月20日」「この度、NTT Comとサイエンスアーツでは…動作検証を実施し、両製品が連携できるようにいたしました」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「Buddycom、NTT Comのドローンと連携し…映像伝送ソリューションを提供」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「連携できるようにいたしました」「販売してまいります」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「連携できるようにいたしました」「販売してまいります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「NTTコミュニケーションズ株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「NTT Comとサイエンスアーツでは…両製品が連携できるように」「本ソリューションを販売してまいります」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「所在地 東京都千代田区…」「代表取締役社長 小島克重」「営業開始 1999年7月」「資本金 2,309億円」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「関係先である旨の記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「自治体や公共事業に関わる法人などの皆様へ販売」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「飛行時間は最大32分」「最大耐風性能は14m/s」「4800万画素」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「飛行時間は最大32分」「既に900社を超えるお客様の現場で活用」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「令和4年3月 消防庁消防消第99号…通知」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「900社を超える」「飛行時間は最大32分」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「自治体や公共事業に関わる法人等へ向けて本ソリューションを販売してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「両製品は『映像伝送ソリューション』として…販売してまいります」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「自治体や公共事業に関わる法人等へ向けて」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「ANAFI Aiと…Buddycomを連携」「両製品が連携できるように」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「NTT Comとサイエンスアーツでは…」「本ソリューションを販売してまいります」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社サイエンスアーツ」「サイエンスアーツの提供する…Buddycom」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性の主張なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「自治体や公共事業に関わる法人等へ向けて」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「既に900社を超えるお客様の現場で活用」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「ANAFI Ai」「Buddycom」「防水防塵性能IP53」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「製品説明、利用実績、今後の展望、会社概要を含む広報文」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「非常に有用である」「より広範囲の状況を把握」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「一部のAndroid端末で動作検証を行っております」」）