# サイエンスアーツ（4412） 2024年８月期　第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4412/disclosure/20240410568555
種別: 決算
開示日: 2024-04-12
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企業ページ: https://komori.app/company/4412

## 何が変わったか

売上高はBuddycomの契約社数やアクセサリー販売の増加で大きく伸び、営業・経常・最終損失はいずれも前年同期より縮小しました。一方、開発・販売強化に伴う人件費や地代家賃の増加で、営業損失は続いています。

## 会社が挙げた理由

Buddycomの開発及び販売に注力し、マーケティング強化、営業人員の増強、代理店営業力の強化、SMB向けの販売強化などにより契約社数が増加しました。一方、開発及び販売強化のための人員増加による人件費及び地代家賃の増加等により販売費及び一般管理費も増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2023年9月1日〜2024年2月29日
- 売上高: {"value":559,"unit":"百万円","yoy_pct":72.1}
- 営業利益: {"value":-15,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-16,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-16,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △2.44円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":51.5,"前期末":56.9}
- 総資産: {"value":956,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":492,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-8933,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-26257,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":99920,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":564489,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1003,"unit":"百万円","yoy_pct":30.1},"営業利益":{"value":-201,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":-203,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":-204,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"0.00","change":"0.00","change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":6718,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","金額":"－","unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":6716400,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":132800,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: Buddycomの開発及び販売に注力し、マーケティング強化、営業人員の増強、代理店営業力の強化、SMB向けの販売強化等により契約社数が増加しました。一方、人件費及び地代家賃の増加等により販売費及び一般管理費も増加しました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「通期予想売上高は1,003百万円、当第2四半期累計期間の売上高は559百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「当第2四半期累計期間の営業損失は15百万円、通期営業損失予想は201百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比72.1%増。営業損失は前年同期30,964千円から15,437千円、四半期純損失は35,999千円から16,031千円に縮小。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は325,281千円から559,707千円、営業損失は△30,964千円から△15,437千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失15,437千円、経常損失16,988千円、四半期純損失16,031千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は△201百万円、当第2四半期累計期間の営業損失は△15,437千円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年8月期の年間配当金合計は0.00円、2024年8月期予想も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第2四半期累計期間の「投資有価証券評価損」「特別損失合計」はいずれも「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「Buddycom事業のセグメント損失は△33,292千円から△17,693千円に縮小。「その他」のセグメント利益は2,327千円から2,255千円に減少。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高325,281千円・営業損失30,964千円、当期の売上高559,707千円・営業損失15,437千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2024年8月期第2四半期51.5%、2023年8月期56.9%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「当第2四半期累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは△8,933千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「マーケティング強化による知名度の向上、営業人員の増強、代理店営業力の強化、SMB向けの販売強化等により契約社数は増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「契約社数913社、ARR638,011千円、Buddycom利用料売上301,598千円、アクセサリー売上255,360千円。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「Buddycomの開発及び販売に注力」「マーケティング強化」「営業人員の増強」「代理店営業力の強化」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なることがあります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年9月1日～2024年2月29日」とされ、売上高559,707千円、営業損失15,437千円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「為替相場の変動」「ロシア・ウクライナ情勢に起因する世界的な資源価格や燃料価格の高騰」「能登半島地震」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高について「前年同期比72.1％増」、セグメント売上高についても前年同期比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当第2四半期会計期間末の契約社数は913社」「ARRは638,011千円」。」）