# サイエンスアーツ（4412） 能登半島地震への支援として、総務省の要請と協力に基づきBuddycomを災害対策関係機関へ無償提供

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4412/disclosure/20240228544509
種別: その他開示
開示日: 2024-02-29
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/4412

## 何が変わったか

能登半島地震の被災地で活動する自治体・消防・自衛隊などに、Buddycomを680ID無償提供することを決定し、利用されています。実証試験終了後も復興支援目的で提供を続ける内容です。

## 会社が挙げた理由

被災地の復興に役立てるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Buddycom（バディコム）
- 相手先: 災害対策関係機関（自治体・消防・自衛隊等）
- 相手先の概要: 被災地で活動する現場活動組織。自治体・消防・自衛隊等。
- 当社との関係: Buddycomの無償提供先。株式会社三菱総合研究所が総務省の請負事業の一環として行う実証試験で、Buddycomが実証用アプリケーションとして採択されていた。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 無償
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年2月29日時点で提供・利用中（実証試験用ライセンスは2024年1月に終了）
- 適用分野: 災害対策、公共安全、被災現場の情報共有・業務連絡
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 災害対策関係機関への無償提供は680ID。Buddycomは800社を超える顧客の現場で活用（時点の明記なし）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 総務省の請負事業『公共ブロードバンド移動通信システムの災害時の通信手段の確保に関する技術検討』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「『Buddycomを680ID無償提供したことをお知らせします』『ご利用いただいております』」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「『Buddycomを無償で提供することを決定いたしました』」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「『2024年2月29日』『本年1月を以て本実証試験は終了』」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「『昨年10月以降』『本年1月を以て本実証試験は終了となりましたが』」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「『震災発生直後より』『被災地で活動される災害対策関係機関』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「『無償提供したことをお知らせします』『ご利用いただいております』」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「『自治体・消防・自衛隊等の現場活動組織』」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「『災害対策関係機関へBuddycomを680ID無償提供』」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「『自治体・消防・自衛隊等』『被災地で活動される災害対策関係機関』」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「『災害対策関係機関』」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「『自治体・消防・自衛隊等』」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「『680ID』『800社を超えるお客様』」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「『Buddycomを680ID無償提供』『既に800社を超えるお客様』」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「『株式会社三菱総合研究所が総務省の請負事業の一環として』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2024年2月29日』『680ID』『本年1月を以て』」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「『被災地の復興にお役立ていただくため』」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「『能登半島地震への支援として』『無償提供』」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「『被災地で活動される災害対策関係機関』」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「『デスクレスワーカーをつなげるライブコミュニケーションプラットフォーム「Buddycom」』」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「『株式会社サイエンスアーツが提供する…「Buddycom」』」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「『株式会社サイエンスアーツが提供する』」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「『能登半島地震』『被災地』」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「『既に800社を超えるお客様の現場で活用』」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「『Buddycom（バディコム）』」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「『株式会社サイエンスアーツについて』『お問い合わせ先』」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「『迅速な情報共有・業務連絡を実現』『一日も早い復旧』」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「該当記載なし」）