# サイエンスアーツ（4412） サイエンスアーツ、生成AIでデスクレスワーカーを支援　IP無線アプリ「Buddycom」と「Azure OpenAI Service」を連携

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4412/disclosure/20240222542057
種別: その他開示
開示日: 2024-02-26
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/4412

## 何が変わったか

IP無線アプリ「Buddycom」に「Azure OpenAI Service」を組み合わせ、企業のマニュアルなどを基に生成AIが回答を作成し、音声で現場スタッフに伝えるサービスを連携・提供する。小売業を中心に、ソフトバンクとJTPの協力を得て展開する。

## 会社が挙げた理由

デスクレスワーカーは店頭業務中にパソコンやスマートフォンを操作する時間が十分に確保できず、生成AIを活用しにくいため。生成AIの回答を音声で伝えることで、マニュアルを参照する時間や他スタッフが質問対応する作業時間を減らし、生産性向上を支援する。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Buddycom（バディコム）、Azure OpenAI Service、Buddycom×Azure OpenAI Serviceの連携サービス（本サービス）
- 相手先: 日本マイクロソフト株式会社、ソフトバンク株式会社、JTP株式会社
- 相手先の概要: 日本マイクロソフトはAzure OpenAI Serviceの提供元。ソフトバンクは本サービスを展示・提供する協力先。JTPは本サービスの技術支援・構築を行う協力先。その他の会社概要はnot_disclosed。
- 当社との関係: サイエンスアーツはBuddycomを提供。日本マイクロソフトのAzure OpenAI Serviceと連携し、ソフトバンクおよびJTPと協力して本サービスを提供する。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed（2024年3月12～15日に参考展示予定）
- 適用分野: 小売業を中心とした、デスクレスワーカーを多く抱える企業。店舗スタッフの接客・店頭業務。
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: マニュアルを参照する時間の短縮、質問を受ける他スタッフの作業時間の低減（数値はnot_disclosed）
- 利用実績: Buddycomは既に800社を超えるお客様の現場で活用（時点の明記なし）
- 業績への影響: 2024年8月期の業績予想に与える影響は軽微と考える。今後開示すべき事項が生じた場合は速やかに知らせる。
- 出典: デロイトトーマツミック経済研究所『デスクレス SaaS 市場の実態と展望 2023年度版』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 時期未定（原文: 「「Buddycom」は…「Azure OpenAI Service」と連携したことをお知らせします」「…企業に、本サービスを提供します」「今後の展開」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約書・協定書の締結や機関決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2024年3月12～15日に開催される…『リテールテック JAPAN 2024』…本サービスが参考展示されます」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「連携したことをお知らせします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「連携したことをお知らせします」「参考展示されます」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「連携したことをお知らせします」「軽微と考えます」「役立てることも目指してまいります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「日本マイクロソフト株式会社」「ソフトバンク株式会社」「JTP株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「ソフトバンク株式会社および…JTP株式会社と協力して…本サービスを提供します」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の会社概要の記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「既存関係先である旨の記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「小売業を中心とした企業に、本サービスを提供します」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「Buddycomは既に800社を超えるお客様の現場で活用されており」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「既に800社を超えるお客様」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「デロイトトーマツミック経済研究所『デスクレス SaaS 市場の実態と展望 2023年度版』」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「800社を超える」「2024年3月12～15日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「生産性の向上を促進します」「業務改善・売上向上に役立てることも目指してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「2024年８月期の業績予想に与える影響は軽微と考えます」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「本サービスを提供します」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「小売業を中心としたデスクレスワーカーを多く抱える企業」「店舗スタッフ」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「Buddycom」に…「Azure OpenAI Service」を組み合わせ」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「マイクロソフトが提供する『Azure OpenAI Service』」「ソフトバンクおよび…JTPと協力して…提供します」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社サイエンスアーツ…が提供する…Buddycom」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「シェアNo.1※1」「デロイトトーマツミック経済研究所…音声（映像）コミュニケーションツール出荷社数（ノンデスクワーカー向け）」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「東京都江東区の東京ビッグサイトで開催」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「既に800社を超えるお客様の現場で活用」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来は…マニュアルを参照したり、他スタッフに質問」「これに対して本サービスは…回答文章を生成して音声で回答」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Buddycom（バディコム）」「Azure OpenAI Service」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「サービス連携の広報見出し、概要、展示案内、問い合わせ先で構成されている」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「シェアNo.1」「生産性の向上を促進」「業務改善・売上向上」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「影響は軽微と考えます。今後開示すべき事項が生じた場合は、速やかにお知らせします」」）