# サイエンスアーツ（4412） Buddycom、米国で基本特許「音声通話におけるテキスト化、および翻訳通信技術」を取得 ～中国・欧州含め国際特許を取得　2024年に米国で販売開始～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4412/disclosure/20231218505105
種別: その他開示
開示日: 2023-12-19
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/4412

## 何が変わったか

Buddycomの音声通話をテキスト化・翻訳する技術について、米国特許が登録された。これにより日本、中国、欧州などに続く主要国での特許取得が進み、2024年中に米国で販売を開始する予定。

## 会社が挙げた理由

海外展開を見据えて各国に出願してきたため。特許取得により他社との差別化や顧客の利便性向上、収益拡大を目指すとしている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Buddycom、Talk Enterprise
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年中（米国で販売開始予定）
- 適用分野: 航空、鉄道、建設、福祉施設、流通などの現場、多国籍な現場におけるコミュニケーション
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: 米国特許番号11568154（登録日2023/01/31）、11836457（登録日2023/12/05）。日本6318292（2018/04/06）、韓国10-2168913（2020/10/16）、シンガポール11201906536Q（2021/01/26）、中国110291769（2021/04/20）、欧州3641287（2022/07/27）
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 800社を超えるお客様の現場で活用（累計か時点かは不明）
- 業績への影響: 2024年8月期の業績予想に与える影響は軽微と考える
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2024年中のアメリカ発売開始を皮切りに」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「特許の取得状況として米国特許番号と登録日を記載」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2024年中のアメリカ発売開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2018年4月に国内特許を取得し、2020年12月に販売開始」「中国・欧州に続き、米国にて取得」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「米国特許11836457の登録日「2023/12/05」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「取得したことを発表」「2024年中のアメリカ発売開始」「軽微と考えます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「本文は当社の特許取得とサービス展開を説明」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「関係先の記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「航空、鉄道、建設、福祉施設、流通など」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「既に800社を超えるお客様の現場で活用」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「既に800社を超えるお客様の現場で活用」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 照合できる番号あり（原文: 「米国特許番号「11568154」「11836457」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年中」「800社を超える」「登録日2023/12/05」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「収益の拡大を目指します」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「2024年8月期の業績予想に与える影響は軽微と考えます」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資格・評価の獲得（原文: 「「米国で基本特許…を取得」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「本発明は、Buddycomの機能」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「現在のプラン『Talk Enterprise』にて提供」「欧州やその他の国々へ展開」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「特許権者 株式会社サイエンスアーツ」「Buddycomを提供」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「特許権者 株式会社サイエンスアーツ」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「米国で基本特許」「サイエンスアーツにしか提供できない独自機能」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「2024年中のアメリカ発売開始」「欧州やその他の国々へ展開」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「800社を超えるお客様」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「他社との差別化をする…独自機能」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「発明の名称」「米国特許番号11568154、11836457」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「表題の「～」、Buddycom紹介、URL、問い合わせ先の記載」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「基本特許」「独自機能」「世界の人々を美しくつなげる」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「業績予想に与える影響は軽微と考えます。今後開示すべき事項が生じた場合は、速やかにお知らせします」」）