# サイエンスアーツ（4412） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4412/disclosure/20231128595674
種別: 経営計画
開示日: 2023-11-28
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/4412

## 何が変わったか

FY2024の事業計画を示し、売上高1,003百万円、営業損失201百万円を見込んでいる。併せて、FY2030に売上高50億円以上、営業利益率20%以上を目指す成長ロードマップを示した。

## 会社が挙げた理由

SMB市場の開拓、新機能・新サービスの立ち上げ、海外事業の準備などの成長戦略を実現するため、営業・開発人員や広告宣伝費への先行投資を行うとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 事業計画及び成長可能性に関する事項
- 計画期間: FY2024-2026、FY2027-2028、FY2029-2030（FY2030到達点）
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"50億円+（FY2030）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"20%+（FY2030）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: Enterpriseの横展開、SMBの開拓、エコシステムによる潜在市場の顕在化、海外進出、新機能&新サービスの立ち上げ、国内におけるFCFの最大化
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"42名（FY2023目標）","revised_forecast":"39名（FY2023着地）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"人"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: グローバルの潜在市場規模：約13.2兆円、国内の潜在市場規模：約1,400億円。2023年8月の当社試算。国内のデスクレスワーカー人口は2023年5月総務省統計局『令和4年 労働力調査年報』、グローバルのデスクレスワーカー人口は2020年11月ILO『Population and labour force『Labour force by sex and age』』を使用。
- 認識するリスク: 競合会社の参入と競争激化、販売店との関係、システムのトラブル、継続的な先行投資と赤字計上について、人材の確保と育成
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2023年11月28日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「本資料を開示する時期につきましては、2024年８月期に係る定時株主総会前に、毎期遅滞なく開示いたします。」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 長期（5年超）（原文: 「「FY2030 売上高 50億円＋」「FY2030 営業利益率 20%＋」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「短期（FY2024-2026）」「中期（FY2027-2028）」「長期（FY2029-2030）」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本資料を開示する時期につきましては、2024年８月期に係る定時株主総会前に、毎期遅滞なく開示いたします。」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「FY2023の振り返り」「FY2024の見通し」「FY2030 売上高 50億円＋」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「売上高 1,003」「営業利益又は営業損失 -201」「営業利益率 -20.1%」「当期純利益又は当期純損失 -204」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「PL FY2022 FY2023 FY2024 計画」「売上高 659 771 1,003」「前年比 +80.3% +17.0% +30.1%」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「FY2023」売上高「771」「FY2030 売上高 50億円＋」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「Enterprise Large SMB」「従業員数別顧客企業区分」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「従業員数(人) FY2022 29 FY2023 39 FY2024 計画 51」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「大口案件と各販路から期待できる案件を積み上げ、ARRは757百万円を見込む。」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「目標人員42名に対して、着地は39名」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 文章での対比（原文: 「「ID数は、新規・既存ともに顧客獲得が順調に進み、概ね計画通り進捗しました。」「目標人員42名に対して、着地は39名」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「2024年8月期 計44」「FY2024 計画 51」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「エンジニアの採用にやや遅れがあったものの、目標人員42名に対して、着地は39名」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「現預金 504」「有利子負債 ―」「自己資本 508」「自己資本比率 56.9%」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資料には「配当性向」「DOE」「自己株式取得」に関する記載がない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「事業拡大のための投資 293百万円」「オフィス拡張 16百万円」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2023年８月期末時点の財務状況」「自己資本比率 56.9%」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資料の財務情報・成長戦略にはPBRまたは株価水準に関する記載がない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「中期（FY2027-2028）・海外事業の立ち上げ」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「Enterpriseの横展開」「SMBの開拓」「エコシステム ChatGPTとの連携開始」「海外進出」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「グローバルの潜在市場規模 約13.2兆円」「国内の潜在市場規模 約1,400億円」「2023年5月 総務省統計局『令和4年 労働力調査年報』」「2020年11月 ILO」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「※M&Aは除く」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「短期（FY2024-2026）」「中期（FY2027-2028）」「長期（FY2029-2030）」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「ARRは757百万円を計画しております。」「売上高は10億円を見込む。」「中長期的に海外展開を目指します。」「将来の結果を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。」」）