# サイエンスアーツ（4412） Buddycom、垣根を超えた通信、ネットワーク効果で高まる利用価値～北陸新幹線でJR東日本とJR西日本のグループ通話を実現～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4412/disclosure/20231012565621
種別: その他開示
開示日: 2023-10-12
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/4412

## 何が変わったか

Buddycomの企業間通信機能により、北陸新幹線でJR東日本のアテンダントとJR西日本の乗務員が同じグループ通話に参加できる運用が始まった。JR西日本管轄の3,000グループにJR東日本のアテンダントが参加し、両社間の情報共有と顧客対応が可能になった。

## 会社が挙げた理由

北陸新幹線がJR東日本とJR西日本の両社の区間をまたいで運行しており、両社の乗務員・アテンダント間で迅速に連携する必要があったため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Buddycom（バディコム）、企業間通信機能
- 相手先: 東日本旅客鉄道株式会社（JR東日本）、西日本旅客鉄道株式会社（JR西日本）
- 相手先の概要: JR東日本：東京都渋谷区、代表取締役社長 深澤祐二。1987年に日本国有鉄道から鉄道事業を引き継いだJRグループの旅客鉄道会社で、東日本エリアを主とした鉄道路線網を有する。JR西日本：大阪府大阪市、代表取締役社長 長谷川一明。1987年に日本国有鉄道から鉄道事業および船舶事業を引き継いで発足したJRグループの旅客鉄道会社で、西日本エリアを主とした鉄道路線網を有する。
- 当社との関係: 両社ともBuddycomを使用している顧客。今回、両社が企業間通信機能の利用を開始した。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年10月12日時点で運用開始済み（開始日の具体的な年月日はnot_disclosed）
- 適用分野: 鉄道業界、北陸新幹線の乗務員・アテンダント・警備員間のコミュニケーション
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: JR西日本管轄の3,000グループ
- 定量的な効果: 迅速な情報共有、お客様対応が可能になった
- 利用実績: Buddycomは700社を超えるお客様の現場で活用（累計・時点は本文上not_disclosed）
- 業績への影響: 2023年8月期の業績予想に与える影響は軽微と考える。今後開示すべき事項が生じた場合は速やかに知らせる。
- 出典: JR東日本公式会社情報、JR西日本公式会社情報

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「グループ通話の運用が開始されたことをお知らせいたします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「企業間通信機能の利用を開始」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「運用が開始された」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「今回、JR東日本とJR西日本は、Buddycomの企業間通信機能の利用を開始」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「運用が開始されたことをお知らせいたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「迅速な情報共有、お客様対応が可能になりました」「影響は軽微と考えます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「東日本旅客鉄道株式会社」「西日本旅客鉄道株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「両社ともBuddycomを使用」「両社は、Buddycomの企業間通信機能の利用を開始」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「所在地：東京都渋谷区、代表取締役社長：深澤祐二」「所在地：大阪府大阪市、代表取締役社長：長谷川一明」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「JR東日本とJR西日本間のグループ通話の運用が開始」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「JR西日本管轄の3,000グループ」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「3,000グループに、JR東日本のアテンダントが参加しました」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「東日本旅客鉄道株式会社について（https://www.jreast.co.jp/company/）」「西日本旅客鉄道株式会社について（https://www.westjr.co.jp/）」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「JR西日本管轄の3,000グループ」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「今後も鉄道業界、ミッションクリティカルなデスクレスワーカーの現場でBuddycomをご活用いただけるよう、開発を行ってまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「2023年８月期の業績予想に与える影響は軽微と考えます」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「企業間通信機能の利用を開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「北陸新幹線にて」「北陸新幹線のJR西日本管轄の3,000グループ」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「Buddycomの企業間通信機能」「別企業、別契約であっても、グループ通話ができる」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「株式会社サイエンスアーツが提供する…プラットフォーム『Buddycom』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社サイエンスアーツが提供する…Buddycom」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「企業間通信の導入は鉄道業界において初の試みとなります」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「北陸新幹線にて」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を複数明記（原文: 「「JR東日本とJR西日本間のグループ通話」「東海旅客鉄道様の事例」「九州旅客鉄道様の事例」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「単方向通話の専用機の場合…Buddycomでは誰かが通話中でも発話できます」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Buddycom」「企業間通信機能」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「エンドースメント」「Buddycomとは」「お問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「簡単、速い、間違いないことを念頭に開発」「さらなるサービス向上とお客様満足を追求」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「影響は軽微と考えます。今後開示すべき事項が生じた場合は、速やかにお知らせします」」）