# サイエンスアーツ（4412） Buddycom、三菱総合研究所の総務省請負事業の一環として、公共安全LTE実証用アプリケーションに採択

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4412/disclosure/20231011565031
種別: その他開示
開示日: 2023-10-11
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/4412

## 何が変わったか

サイエンスアーツの「Buddycom」が、三菱総合研究所による総務省請負事業のPS-LTE実証試験で使うアプリケーションとして採択された。防災機関向けに、映像共有や現場連絡など4つの用途を検証する。

## 会社が挙げた理由

総務省請負事業の一環として、公共安全LTEの実現に向け、災害時の情報共有や防災関係機関間の連携に必要なアプリケーション・サービスの在り方を検討するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Buddycom（バディコム）
- 相手先: 株式会社三菱総合研究所（MRI）
- 相手先の概要: 所在地：東京都千代田区、代表取締役社長：籔田健二。総務省の請負事業の一環としてPS-LTE実証試験を実施。その他の事業内容・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: 三菱総合研究所が行う総務省請負事業のPS-LTE実証試験において、サイエンスアーツのBuddycomが実証用アプリケーションとして採択された。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 防災、災害対策本部、現場活動、被災状況の共有、公共安全機関の情報共有・業務連絡
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: Buddycomは700社を超える顧客の現場で活用。自治体では北海道庁、新潟県庁、長野県企業局、北九州市交通局、柏市消防局などが利用。
- 業績への影響: 2023年8月期の業績予想に与える影響は軽微と考える。今後開示すべき事項が生じた場合は速やかに知らせる。
- 出典: 総務省請負事業『公共ブロードバンド移動通信システムの災害時の通信手段の確保に関する技術検討』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実証・試験段階（原文: 「PS-LTE実証用アプリケーションに採択された」「実証試験におけるBuddycomの検証概要」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「具体的な開始日・実施時期の記載なし」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「この度、MRIでは…実証試験を実施するとともに…検討を行うこととなりました。」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「本実証試験では…アプリケーション・サービスの在り方や…運用方法…について検討を行う」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「採択されたことをお知らせします」「2023年8月期の業績予想に与える影響は軽微と考えます。」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「株式会社三菱総合研究所（所在地：東京都千代田区、代表取締役社長：籔田健二、以下『MRI』）」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「MRIが総務省の請負事業の一環として行う…実証試験における、PS-LTE実証用アプリケーションに採択」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「所在地：東京都千代田区、代表取締役社長：籔田健二」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「株式会社三菱総合研究所（MRI）」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「Buddycomは既に700社を超えるお客様の現場で活用」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「既に700社を超えるお客様の現場で活用されている」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「総務省の請負事業」「株式会社三菱総合研究所」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「既に700社を超えるお客様の現場で活用」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「各防災関係機関における情報共有・業務連絡が円滑になるよう、取り組んでまいります。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「2023年8月期の業績予想に与える影響は軽微と考えます。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「Buddycom…PS-LTE実証用アプリケーションに採択」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「防災関係機関における情報共有・業務連絡」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「より多様なネットワーク環境でのサービス提供を実現」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「株式会社サイエンスアーツが提供する…『Buddycom』」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「株式会社サイエンスアーツが提供する…『Buddycom』」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「我が国のPS-LTEの実現」「全国各地で発生」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を複数明記（原文: 「北海道庁、新潟県庁、長野県企業局、北九州市交通局、柏市消防局など」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「Buddycom（バディコム）」「公共安全LTE（PS-LTE）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「Buddycom…採択」「お問い合わせ先」「株式会社サイエンスアーツについて」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「必要不可欠」「高度な電波利用ニーズが急増する見通し」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「影響は軽微と考えます。今後開示すべき事項が生じた場合は、速やかにお知らせします。」）