# サイエンスアーツ（4412） セキュアとサイエンスアーツ、顔認証システム結果をBuddycomで通知するリアルタイム検知・共有システムを共同開発

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4412/disclosure/20230908552469
種別: その他開示
開示日: 2023-09-11
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/4412

## 何が変わったか

セキュアの顔認証システム「FaceTracker」と、サイエンスアーツの「Buddycom」を連携し、顔認証結果を現場へリアルタイム通知・共有するシステムを共同開発することで合意した。今後、両社の導入先への提案など営業面でも連携する。

## 会社が挙げた理由

店舗・施設で、リピート客や助けが必要な顧客、過去にトラブルがあった顧客などを従業員がすぐに把握できない課題を解決し、オペレーションと顧客対応品質を向上させるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: FaceTracker（フェイストラッカー）、Buddycom（バディコム）、FaceTracker Master、混雑カウントサービス、AIカメラによるアラート
- 相手先: 株式会社セキュア（東証グロース:4264）、株式会社サイエンスアーツ（東証グロース:4412）
- 相手先の概要: 株式会社セキュア：本社東京都新宿区、代表取締役社長谷口辰成、2002年10月16日設立。入退室管理システムや監視カメラシステムにAI（画像認識）技術を組み合わせたセキュリティソリューションを提供。、株式会社サイエンスアーツ：本社東京都渋谷区、代表取締役社長平岡秀一、2003年9月設立、資本金5,164万円。デスクレスワーカー向けライブコミュニケーションプラットフォームBuddycomを提供。
- 当社との関係: 両社は顔認証システムとコミュニケーションプラットフォームを連携したシステムを共同開発する関係。既存の導入先への営業面での連携も図る。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2023年9月11日（共同開発で合意した旨の発表日。契約締結日の明記はなし）
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 小売店舗、飲食店、サービス店舗、介護施設、店舗・施設のオペレーション、顧客対応、トラブル防止・事故防止
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: FaceTrackerは1台のカメラ映像上で最大5人の同時認証が可能
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: セキュア：過去9,000社以上の導入実績。サイエンスアーツ：Buddycomは700社を超える顧客の現場で活用（いずれも累計・過去実績として記載）
- 業績への影響: 2023年8月期の業績予想に与える影響は軽微と考えている。今後開示すべき事項が生じた場合は速やかに知らせる。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 検討開始（原文: 「「リアルタイム検知・共有システムを共同開発することで合意」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「共同開発することで合意したことをお知らせします」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「開始日・発売日・稼働日についての記載なし」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題および本文で「共同開発することで合意した」と発表」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「今後は両社のシステム導入先への提案等、営業面でも連携を図ります」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「実現が期待されること」「活用が見込めると期待しております」「連携も検討しております」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「株式会社サイエンスアーツ（東証グロース:4412）」「株式会社セキュア（東証グロース:4264）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「顔認証結果を通知するリアルタイム検知・共有システムを共同開発」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都新宿区 代表取締役社長：谷口辰成」「設立 2002年10月16日」など」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「両社を別会社として記載し、共同開発相手として説明」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「両社のシステム導入先への提案等」との記載のみ」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「1台のカメラ映像上で最大5人の同時認証ができます」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「1台のカメラ映像上で最大5人の同時認証」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「FaceTrackerおよびBuddycomのURL、両社の社名・証券コードを記載」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「最大5人」「過去9,000社以上」「700社を超える」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「今後は両社のシステム導入先への提案等、営業面でも連携を図ります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「2023年8月期の業績予想に与える影響は軽微と考えます」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「システム導入先への提案等、営業面でも連携を図ります」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「小売店舗や飲食店、サービス店舗、介護施設等」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「顔認証システムとBuddycomが連携したシステム開発」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「リアルタイム検知・共有システムを共同開発」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「発表主体として「株式会社セキュア」「株式会社サイエンスアーツ」を記載」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「2020年、2021年と2年連続マーケットシェアNo.1を獲得（数量ベース）」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲についての記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「過去9,000社以上の導入実績」「700社を超えるお客様の現場で活用」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「「インカム等の現場コミュニケーションツールを導入している…」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「FaceTracker（フェイストラッカー）」「Buddycom（バディコム）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「本ニュースリリースに記載されている会社名・商品名」および各社コメント、問い合わせ先」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「高精度なセキュリティソリューション」「運用効果を格段に上げる」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「影響は軽微と考えます」「今後開示すべき事項が生じた場合は、速やかにお知らせします」」）