# サイエンスアーツ（4412） ChatGPTをBuddycomで利用可能に 現場のAI活用を促進するための第一弾として

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4412/disclosure/20230629514228
種別: その他開示
開示日: 2023-07-03
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/4412

## 何が変わったか

Buddycomに、音声で質問し合成音声で回答を受けられるChatGPT連携機能を追加し、2023年7月3日からBuddycom AIとして提供を始めた。制限環境では無償、制限緩和版は通常プランに加えて有料オプションで利用できる。

## 会社が挙げた理由

顧客から、Buddycomに蓄積される現場データを業務改善・技能継承・売上増加などに活用したいとの要望があり、ChatGPTなどの技術普及にもいち早く対応するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Buddycom AI、Buddycom、ChatGPT
- 相手先: OpenAI社
- 相手先の概要: ChatGPTを開発・公開する会社。その他の所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: 当社はOpenAI社とAPIでの利用契約を締結している。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 制限環境下は無償。制限を緩和する場合は通常プランに加え、オプション1,500円/ユーザー（税抜）。
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年7月3日（提供開始、リリース）
- 適用分野: 航空、鉄道、建設、福祉施設、流通、デスクレスワーカーの現場業務
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都新宿区神楽坂4-1-1 オザワビル7階
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: Buddycom導入企業600社以上（2023年2月末時点）
- 業績への影響: 2023年8月期の業績予想に与える影響は軽微と考える。今後開示すべき事項が生じた場合は速やかに知らせる。
- 出典: 株式会社野村総合研究所『日本のChatGPT利用動向（2023年4月時点）』、株式会社シード・プランニング『2023年版 対話AIビジネスの現状と将来展望』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2023 年 7 月 3 日より、『Buddycom AI』の提供を開始」「2023 年７月 3 日より…機能…をリリース」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「当社は OpenAI 社と API での利用契約を締結している」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023 年 7 月 3 日より」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「様々な AI とつながる Buddycom AI の提供を開始すること、またその第一弾として…『ChatGPT』と連携することをお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「本文冒頭の日付「2023 年 7 月 3 日」および「2023 年 7 月 3 日より」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「提供を開始」「質問を行うことができ」／「今後は」「取り組んでまいります」「軽微と考えます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「OpenAI 社が開発した『ChatGPT』」「OpenAI 社と API での利用契約」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「OpenAI 社が開発・公開する LLM」「OpenAI 社と API での利用契約」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「OpenAI社については「ChatGPTを開発・公開」とのみ記載」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社との関係として記載されているのは「APIでの利用契約」のみ」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「600 社以上…のお客様にご導入」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「オプションとして 1,500 円/ユーザー(税抜)」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「600 社以上（2023 年 2 月末時点）」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社野村総合研究所…より」「株式会社シード・プランニング…より」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年7月3日より」「1,500円/ユーザー」「600社以上（2023年2月末時点）」「2027年度には約6,905億円」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「将来展開として「専用環境の提供」「GPTモデルとBuddycomの連携」などを記載」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「2023 年８月期の業績予想に与える影響は軽微と考えます」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「オプションとして 1,500 円/ユーザー(税抜)のご契約」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「Buddycom AIとはあらゆるAIを活用し…業務をアシストする機能の総称」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「Buddycom AIの提供を開始」「その第一弾として…ChatGPTと連携」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「OpenAI 社が開発・公開する…ChatGPT」「Buddycom と連携」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社サイエンスアーツが提供する…Buddycom」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「日本は国別トラフィックシェア…3位」「国内の市場規模」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「600 社以上…のお客様にご導入」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「比較対象を示す記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Buddycom AI」「ChatGPT」「Buddycom（バディコム）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「サービス説明、開発背景、今後の展開、「お問い合わせ先」から構成されている」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「高度な対話型 AI」「膨大なデータ」「急速に拡大」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「OpenAI社は管理のためデータを30日間保有」「音声で質問を行うには…プランの契約が必要」「影響は軽微と考えます」」）