# サイエンスアーツ（4412） Buddycom、チャーム・ケアの老人ホーム全83拠点へ導入

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4412/disclosure/20230606597386
種別: その他開示
開示日: 2023-06-07
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/4412

## 何が変わったか

チャーム・ケア・コーポレーションが運営する有料老人ホーム全83拠点に、Buddycomが導入されることが決まった。介護記録システムへの音声入力も将来的に検討している。

## 会社が挙げた理由

PHSの内線機能だけでは緊急時に連絡がつかず対応が遅れることがあったため。Buddycomにより複数スタッフとの即時情報共有を可能にし、介護現場のコミュニケーション課題を解決するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Buddycom（バディコム）
- 相手先: 株式会社チャーム・ケア・コーポレーション
- 相手先の概要: 有料老人ホームを運営。代表取締役会長 兼 社長：下村隆彦。
- 当社との関係: チャーム・ケア・コーポレーションが運営する有料老人ホームで、サイエンスアーツのBuddycomを利用。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2021年8月に導入開始。2023年6月までに全ホーム83拠点へ導入予定・決定。
- 適用分野: 有料老人ホームの事務所と介護スタッフ間の情報共有、受付対応、入浴介助、来訪対応、定例会、遠隔利用、病院受診・救急搬送時の情報連携
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 全83拠点
- 定量的な効果: 入居者を待たせる時間を2/3に削減
- 利用実績: Buddycomは2023年6月までにチャーム・ケア・コーポレーションの全ホーム83拠点へ導入予定・決定。サイエンスアーツ全体では600社を超える顧客が利用。
- 業績への影響: 2023年8月期の業績予想に与える影響は軽微と考えている。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「2023年6月までに Buddycom を全ホーム 83 拠点に導入されることをお知らせします。」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「2023年6月までに全ホーム83拠点に導入されることが決定しています。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「2023年6月までに全ホーム83拠点に導入」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「2021年8月の Buddycom 導入の決め手は…」「2023年6月までに全ホーム83拠点に導入されることが決定」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「2023年6月までに…導入されることが決定しています。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「将来的にBuddycomによる介護記録システムへの音声入力を検討しております。」「影響は軽微と考えます。」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「株式会社チャーム・ケア・コーポレーション（代表取締役会長 兼 社長：下村隆彦）」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「Buddycomを全ホーム83拠点に導入」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「チャーム・ケア・コーポレーションが運営する有料老人ホーム」「代表取締役会長 兼 社長：下村隆彦」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「株式会社チャーム・ケア・コーポレーション」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「お待たせする時間が2/3に削減されました。」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「お待たせする時間が2/3に削減されました。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「チャーム・ケア・コーポレーションの事例：https://www.buddycom.net/ja/example/example-article39.html」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2023年6月までに全ホーム83拠点」「お待たせする時間が2/3に削減」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「今後もBuddycomを通じて現場DXを推進してまいります。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「2023年8月期の業績予想に与える影響は軽微と考えます。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「Buddycomを全ホーム83拠点に導入」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「全ホーム83拠点」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「2021年8月のBuddycom導入」「全ホーム83拠点に導入」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「株式会社サイエンスアーツが提供する…プラットフォーム『Buddycom』」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「株式会社サイエンスアーツが提供する…『Buddycom』」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「チャームスイート新宿戸山にてBuddycomで情報共有」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「株式会社チャーム・ケア・コーポレーション」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「以前…連絡方法はPHSの内線機能に限られており」「ボタン1つで複数のスタッフと通話できる」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「Buddycom（バディコム）」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「株式会社サイエンスアーツ（東証グロース:4412）」「お問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「情報伝達の即時性が向上し、スタッフの労働環境の改善やご入居者様の満足度向上につながっています。」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「将来的に…音声入力を検討しております。」「今後開示すべき事項が生じた場合は、速やかにお知らせします。」）