# サイエンスアーツ（4412） Buddycom、JR九州の一部駅に採用、iPadでのお客さまの遠隔対応が実現

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4412/disclosure/20230329538695
種別: その他開示
開示日: 2023-04-14
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/4412

## 何が変わったか

サイエンスアーツの「Buddycom」がJR九州の駅で導入され、管理センターから駅利用者に遠隔で対応できるようになった。35駅を管理センターの2〜3名で対応し、従来のインターホンシステムと比べて導入経費を数百万円削減できるとしている。

## 会社が挙げた理由

JR九州が、駅の機能向上と、駅利用者への適切な情報提供を目的に導入した。サイエンスアーツは、鉄道業界の現場DXを推進するためとしている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Buddycom（バディコム）
- 相手先: 九州旅客鉄道株式会社（JR九州）
- 相手先の概要: 所在地：福岡県福岡市。鉄道事業者であることが本文から確認できる。その他の会社概要はnot_disclosed。
- 当社との関係: サイエンスアーツがBuddycomを提供し、JR九州が導入・利用している取引関係。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年3月12日より導入開始（実績）
- 適用分野: 鉄道駅における利用者からの問い合わせ・トラブル対応、遠隔対応。将来的な用途としてテロ・事件防止の警戒強化、駅構内放送、インバウンド対応、自動運転・ワンマン運転など。
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 福岡県門松駅、その他35ヶ所の駅（個別所在地はnot_disclosed）
- 拠点の規模: 35ヶ所の駅。管理センターでは2〜3名で対応。
- 定量的な効果: 従来のインターホンシステムと比較して経費を数百万円削減。35駅の対応を管理センターの2〜3名で実現。
- 利用実績: JR九州では現在35ヶ所の駅で利用。Buddycom全体では600社を超える顧客の現場で活用（時点は本文記載時）。
- 業績への影響: 2023年8月期の業績予想に与える影響は軽微と考える。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2022年3月12日より導入を開始し、現在35ヶ所の駅でお客さまの対応に利用」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年3月12日より導入を開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「現在35ヶ所の駅でお客さまの対応に利用されていることをお知らせします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2022年3月12日より導入を開始し、現在35ヶ所の駅で」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「35駅の対応を管理センターでの２〜３名で対応することを実現」「影響は軽微と考えます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「九州旅客鉄道株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「九州旅客鉄道株式会社に…導入を開始」「九州旅客鉄道は…Buddycomを導入しました」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「九州旅客鉄道株式会社（所在地：福岡県福岡市）」「鉄道業界」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先をJR九州として導入先・顧客として記載」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「九州旅客鉄道株式会社」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「数百万円と大幅に削減」「管理センターでの２〜３名で対応」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「現在35ヶ所の駅」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「九州旅客鉄道株式会社」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年3月12日」「35ヶ所」「２〜３名」「数百万円」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「今後もBuddycomを通じて現場DXを推進してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「2023年８月期の業績予想に与える影響は軽微と考えます」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「Buddycom…は、九州旅客鉄道株式会社に…導入を開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「一部の駅」「現在35ヶ所の駅」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「今回の駅での活用だけでなく」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「株式会社サイエンスアーツが提供する…『Buddycom』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社サイエンスアーツが提供する…Buddycom」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「JR九州の一部の駅」「福岡県門松駅」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「九州旅客鉄道株式会社」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来のインターホンシステムと比較して、数百万円と大幅に削減」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Buddycom」「iPadにインストールしたBuddycom」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「表題「Buddycom、JR九州の一部駅に採用…」および「お問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「数百万円と大幅に削減」「遠隔で迅速かつ確実に行いつつ」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「影響は軽微と考えます。今後開示すべき事項が生じた場合は、速やかにお知らせします」」）