# サイエンスアーツ（4412） Buddycom、ブレ補正機能搭載「Xacti」業務用ウェラブルカメラをサポート

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4412/disclosure/20230224517994
種別: その他開示
開示日: 2023-02-28
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/4412

## 何が変わったか

Buddycomが、ザクティの業務用ウェアラブルカメラ「CX-WEシリーズ」と連携し、動きながらでもブレの少ない映像を配信できるようになった。これにより、遠隔支援やAI動画解析に対応できる現場・撮影場面が広がる。

## 会社が挙げた理由

ザクティのカメラが、送信者の動作状態にかかわらずブレが少なく水平を維持した映像を送信できるため。ブレない映像をAI顔認証「SAFR®」と連携することで、動きながらでも正確なAI動画解析が可能になると説明している。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Buddycom（バディコム）、CX-WEシリーズ（CX-WE100、CX-WE300）、SAFR®
- 相手先: 株式会社ザクティ
- 相手先の概要: 東京本社：東京都千代田区丸の内三丁目1番1号国際ビル7階、大阪本社：大阪府大阪市北区大淀中一丁目1番88号梅田スカイビルタワーイースト30階、代表取締役社長：喜久川政樹、資本金：1億円、設立：2012年4月、事業内容：デジタル映像ソリューションの開発・販売、事業支援サービス
- 当社との関係: デスクレスワーカーの遠隔支援領域で連携。ザクティが業務用ウェアラブルカメラを提供し、Buddycomと連携する。資本関係・人的関係はnot_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed（連携を知らせる発表であり、開始日の明記なし）
- 適用分野: 電力・ガス・水道、プラント、製造、建設、警備、小売、遠隔支援が必要な現場
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: Buddycomの映像配信技術の特許番号：11490142、CX-WEシリーズのIP65適合（有効期限はnot_disclosed）
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: Buddycomは600社を超えるお客様の現場で活用（累計か時点かはnot_disclosed）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「Buddycom とザクティの提供する業務用ウェアラブルカメラが連携することで」「可能になりました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「遠隔支援領域で連携することをお知らせします」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「本文に開始日・稼働日の記載なし」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「連携することをお知らせします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「実現します」「可能になりました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社ザクティ」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「ザクティとデスクレスワーカーの遠隔支援領域で連携」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「資本金：1億円」「設立：2012年4月」「事業内容：デジタル映像ソリューションの開発・販売、事業支援サービス」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社との資本・人的関係の記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「遠隔支援領域で連携」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「既に600社を超えるお客様の現場で活用」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 照合できる番号あり（原文: 「「特許番号:11490142」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「既に600社を超えるお客様」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「今後も Buddycom は、ライブキャストの映像強化、AI の活用を進めることで、デスクレスワーカーの現場 DX の実現を進めてまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「Buddycom とザクティの提供する業務用ウェアラブルカメラが連携」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「電力・ガス・水道やプラント、製造、建設、警備、小売」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「Buddycom のライブキャストでの映像配信がより幅広い撮影シーンに対応」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社サイエンスアーツが提供する…Buddycom」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「驚くほどブレないライブキャスト」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲の記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「既に600社を超えるお客様の現場で活用」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来はできなかった映像を使用した円滑なコミュニケーションを実現」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「CX-WEシリーズ(CX-WE100,CX-WE300)」「特許番号:11490142」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「表題と「お問い合わせ先」「株式会社サイエンスアーツについて」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「驚くほどブレない」「正確なAI動画解析」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「注意書き・リスク説明の記載なし」）