# サイエンスアーツ（4412） 2023年８月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4412/disclosure/20230112588645
種別: 決算
開示日: 2023-01-13
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企業ページ: https://komori.app/company/4412

## 何が変わったか

第1四半期の売上高は前年同期比31.0％増と伸びた一方、Buddycomの開発・販売強化に伴う人件費や広告宣伝費の増加で、営業損失は前年同期より拡大した。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

Buddycomのマーケティング強化や代理店営業力の強化により契約社数が増加し、売上高が伸長した。一方、開発・販売強化のための人員増加による人件費・採用費、知名度向上のための広告宣伝費などが増加し、販売費及び一般管理費も増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年9月1日〜2022年11月30日
- 売上高: {"value":145,"unit":"百万円","yoy_pct":31}
- 営業利益: {"value":-21,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-21,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-21,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △3.26円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":69.7,"前期末":71.2}
- 総資産: {"value":805,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":561,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":727,"unit":"百万円","yoy_pct":10.2},"営業利益":{"value":-19,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":-19,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":-19,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記に「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2022年12月1日付で普通株式1株を2株に分割し、これに伴い定款を変更して発行可能株式総数を1,200万株から2,400万株に変更した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 6712000
- 期末自己株式数: 136800
- 業績の増減要因: Buddycomのマーケティング強化による知名度向上、代理店営業力の強化等により契約社数が増加し売上高が伸長した一方、人件費・採用費及び広告宣伝費等の増加により販売費及び一般管理費が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高145百万円、通期予想売上高727百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比31.0％増、営業損失は前年同期15百万円から当期21百万円、四半期純損失は19百万円から21百万円となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は111百万円から145百万円、営業損失は15百万円から21百万円となった。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失21百万円、経常損失21百万円、四半期純損失21百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年8月期の年間配当合計0.00円、2023年8月期予想の年間配当合計0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常損失21,515千円の後、税引前四半期純損失21,515千円となっており、特別損益の項目はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「Buddycom事業のセグメント損失は16,301千円から22,464千円、その他のセグメント利益は1,277千円から1,139千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期は売上高111,144千円・営業損失15,023千円、当期は売上高145,613千円・営業損失21,325千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は71.2％から69.7％へ低下。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期貸借対照表と四半期損益計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの数値は記載されていない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「人件費及び採用費の増加、知名度向上のための広告宣伝費等の増加により、販売費及び一般管理費も増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「契約社数624社、ARR444,977千円、Buddycom利用料売上110,523千円、アクセサリー売上33,585千円。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「急激な円安」「資源価格や燃料価格の高騰」、自社施策として「マーケティング強化」「代理店営業力の強化」「人員増加」「広告宣伝費等の増加」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2022年9月1日から2022年11月30日で、売上高145,613千円、営業損失21,325千円、契約社数624社。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「急激な円安による為替相場の変動」「ロシア・ウクライナ情勢に起因する世界的な資源価格や燃料価格の高騰」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2021年8月期第1四半期については、四半期財務諸表を作成していないため…前年同四半期増減率については記載しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2022年12月1日付で普通株式の株式分割及び定款の一部変更を行いました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当第1四半期会計期間末の契約社数は624社」「ARRは444,977千円」。」）