# サイエンスアーツ（4412） PTT通話との同時映像配信技術に関する米国特許を取得

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4412/disclosure/20221125571146
種別: その他開示
開示日: 2022-11-28
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/4412

## 何が変わったか

PTT通話と映像を同時に配信するBuddycomのライブキャスト技術について、米国特許を取得した。技術は既に「Livecast Lite」「Livecast Enterprise」で提供されており、今回の米国特許取得により知的財産の保護範囲を広げた。

## 会社が挙げた理由

中長期的な海外展開を見据えて各国に出願している。また、独自機能の拡大、顧客利便性の向上、収益拡大を目指して知財投資を進めている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Buddycom、Livecast Lite、Livecast Enterprise、ライブキャスト（ライブキャスト機能）
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2020年12月（販売開始、実績）
- 適用分野: 航空、鉄道、建設、福祉施設、流通、工場における遠隔チームコミュニケーション、現場DX
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: 米国特許番号11490142、登録日2022/11/01。日本特許番号6407461、登録日2018/09/28。有効期限はnot_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 600社を超えるお客様の現場で活用（累計・時点は明記なし）
- 業績への影響: 収益の拡大を目指すと記載。具体的な業績影響額はnot_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2022年11月1日に米国にて取得した」／「2020年12月に販売開始した『Livecast Lite』『Livecast Enterprise』プランにて提供」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「米国特許を取得」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年11月1日に米国にて取得」／「登録日 2022/11/01」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「発表日「2022年11月28日」／「2022年11月1日に米国にて取得」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「米国特許を取得」／「プランにて提供しております」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「「特許権者 株式会社サイエンスアーツ」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「提携先・導入先等の相手先の記載はない。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「末尾に「株式会社サイエンスアーツについて」として自社の所在地等を記載。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社との既存関係先に関する記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「既に600社を超えるお客様の現場で活用」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「600社を超えるお客様の現場で活用」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 照合できる番号あり（原文: 「「米国 11490142」／「日本 6407461」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「米国特許番号11490142」「登録日2022/11/01」／「2020年12月に販売開始」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「収益の拡大を目指し」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「お客様の利便性を向上するとともに、収益の拡大を目指し」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資格・評価の獲得（原文: 「「PTT通話との同時映像配信技術に関する米国特許を取得」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「Buddycomを、映像も含めたライブコミュニケーションへ進化させた技術」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「特許権者 株式会社サイエンスアーツ」／「Buddycomを提供しています」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社サイエンスアーツ…米国特許を取得」／「特許権者 株式会社サイエンスアーツ」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載はない。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「米国にて取得」／「中長期的な海外展開を見据え、各国での出願」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「既に600社を超えるお客様の現場で活用」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Buddycom」「Livecast Lite」「Livecast Enterprise」／「6407461」「11490142」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「表題「米国特許を取得」／「お問い合わせ先」／「株式会社サイエンスアーツについて」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「サイエンスアーツにしか提供できない独自機能の拡大」／「世界中の人々を美しくつなげる」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「「今後もサービス開発や機能開発を進め…収益の拡大を目指し」」）