# サイエンスアーツ（4412） 京王電鉄 全駅・全車掌にIP無線アプリBuddycom導入

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4412/disclosure/20221012543187
種別: その他開示
開示日: 2022-10-13
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/4412

## 何が変わったか

京王電鉄が、駅係員や車掌などの情報連携手段として、サイエンスアーツのIP無線アプリ「Buddycom」を全駅・全車掌に本導入した。音声・映像による連絡や音声の自動文字化を、通常時および事件・事故・災害時に利用する。

## 会社が挙げた理由

駅係員・乗務員のグループコミュニケーション、事件・事故・災害などの安全確保、迅速な情報連携と復旧・顧客対応のため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Buddycom（バディコム）
- 相手先: 京王電鉄株式会社
- 相手先の概要: 東京都多摩市所在、代表取締役社長 社長執行役員：都村智史。京王グループは京王電鉄を中心に運輸業、流通業、不動産業、レジャー・サービス業、その他の5セグメント、48社で構成。
- 当社との関係: 京王電鉄がサイエンスアーツのBuddycomを導入した顧客。資本関係・人的関係の記載はない。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年8月（全駅・全車掌への本導入。2022年1月からテスト運用）
- 適用分野: 鉄道、駅係員・乗務員のグループコミュニケーション、事件・事故・災害時の安全確保・情報連携
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 京王電鉄の全駅・全車掌
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: Buddycomは500社を超える顧客の現場で活用（累計・時点は本文上不明）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2022年8月に全駅・全車掌に本導入いたしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「Buddycomを導入したことをお知らせします」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2022年8月に全駅・全車掌に本導入」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2022年1月から…テスト運用をしており…2022年8月に…本導入」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「発表日「2022年10月13日」；「2022年8月に…本導入いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「導入したことをお知らせします」「実現した」「役立っております」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「京王電鉄株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「京王電鉄が…Buddycomを導入」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「所在地：東京都多摩市、代表取締役社長 社長執行役員：都村智史」「5つのセグメント、48社」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先を「京王電鉄株式会社」として記載」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「京王電鉄が…Buddycomを導入」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「既に500社を超えるお客様の現場で活用」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「既に500社を超えるお客様の現場で活用」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「■京王電鉄について (https://www.keio.co.jp/)」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「全駅・全車掌」「2022年8月」「500社を超える」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「様々な業界の課題を解決するため…機能開発を進めていきます」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「京王電鉄が…Buddycomを導入」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「全駅・全車掌に本導入」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「テスト運用をしており…全駅・全車掌に本導入」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「サイエンスアーツは…『Buddycom』を提供しています」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社サイエンスアーツ…Buddycomを提供」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「Buddycomは無線機やインカムの上位互換」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「京王電鉄 全駅・全車掌」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「京王電鉄が…Buddycomを導入」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「Buddycom導入前」「携帯電話・固定電話・…列車無線をメインに使用」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「ライブコミュニケーションプラットフォーム『Buddycom（バディコム）』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「表題と製品紹介、問い合わせ先を中心とする構成」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「『簡単』『早い』『確実』」「無線機やインカムの上位互換」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「注意書き・リスク caveat の記載なし」）