# サイエンスアーツ（4412） PTT通話との同時映像配信技術に関する国内特許を取得

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4412/disclosure/20221012543183
種別: その他開示
開示日: 2022-10-12
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/4412

## 何が変わったか

Buddycomの音声通話と映像を同時に1対多で配信する技術について、国内特許を取得済みであることを発表した。この技術は既に「Livecast Lite」「Livecast Enterprise」プランで提供されている。

## 会社が挙げた理由

音声だけでは説明しにくい現場の状況を映像で共有し、離れた場所のメンバー間でより正確な情報共有を実現するため。また、知財への取り組みにより顧客の利便性を高め、収益拡大を目指すとしている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Buddycom、Livecast Lite、Livecast Enterprise、ライブキャスト
- 相手先: 東日本旅客鉄道株式会社、その他の鉄道業界・警備・製造業の顧客
- 相手先の概要: 東日本旅客鉄道株式会社。その他の顧客については、鉄道業界、警備、製造業などと記載されているが、詳細な会社概要はnot_disclosed。
- 当社との関係: Buddycomの利用顧客。東日本旅客鉄道株式会社を始めとした顧客がライブキャスト機能を利用している。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2020年12月（販売開始、実績）
- 適用分野: 鉄道、警備、製造、航空、建設、福祉施設、流通、工場の遠隔チームコミュニケーション、現場DX
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: 特許番号6407461、登録日2018/09/28、有効期限not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: Buddycomは500社を超える顧客の現場で活用（累計・時点はnot_disclosed）
- 業績への影響: 知財への取り組みにより収益の拡大を目指すとしているが、具体的な業績影響額はnot_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2018年9月に国内特許を取得し、2020年12月に販売開始した」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「本文は特許取得とサービス提供について記載している。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「登録日 2018/09/28」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2018年9月に国内特許を取得し、2020年12月に販売開始した」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「国内特許を取得した」「様々なお客様の現場で役立つものと考えております」「収益の拡大を目指し」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「東日本旅客鉄道株式会社を始めとした鉄道業界」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「お客様にてご利用いただいております」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「東日本旅客鉄道株式会社の会社概要の記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「東日本旅客鉄道株式会社を始めとした」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「登録日 2018/09/28」「既に500社を超えるお客様の現場で活用」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 照合できる番号あり（原文: 「「特許番号 6407461」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「登録日 2018/09/28」「2020年12月に販売開始」「500社を超える」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「知財への取り組みにより…収益の拡大を目指し」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「収益の拡大を目指し」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資格・評価の獲得（原文: 「表題「PTT通話との同時映像配信技術に関する国内特許を取得」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「Buddycomを、映像も含めたライブコミュニケーションへ進化させた技術」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「Buddycomを提供しています」「当社では…サービス開発や機能開発を進め」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「特許権者 株式会社サイエンスアーツ」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「見出し「業界初」」「業界で初めて取得」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「国内・海外工場の映像を用いた遠隔チームコミュニケーション」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「東日本旅客鉄道株式会社を始めとした…お客様にてご利用」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「音声を中心としたコミュニケーションプラットフォーム…映像も含めたライブコミュニケーションへ進化」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「特許番号 6407461」「１対多のグループ一斉データ通信Buddycomの映像配信技術」「対象機能 ライブキャスト」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「業界初…」の広報見出しおよび「お問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「業界初」「世界中の人々を美しくつなげる」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「役立つものと考えております」「収益の拡大を目指し」」）