# サイエンスアーツ（4412） PTT通信の音声をテキスト化・翻訳に関する欧州特許を取得

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4412/disclosure/20220929538430
種別: その他開示
開示日: 2022-10-05
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/4412

## 何が変わったか

PTT通信の音声をテキスト化・翻訳する技術について、欧州で特許を取得した。対象技術は、既に国内サービス「Talk Enterprise」で提供されている。

## 会社が挙げた理由

中長期的な海外展開を見据えて各国に出願しているため。また、独自機能の拡大による顧客利便性の向上と収益拡大を目指すため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Buddycom、Talk Enterprise
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2020年12月販売開始（実績）
- 適用分野: 航空、鉄道、建設、福祉施設、流通、多国籍な現場
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: 欧州特許番号3641287、登録日2022/7/27。日本特許番号6318292（登録日2018/04/06）、韓国特許番号10-2168913（登録日2020/10/16）、シンガポール特許番号11201906536Q（登録日2021/1/26）、中国特許番号110291769（登録日2021/4/20）。米国は出願中。有効期限はnot_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 聞き間違えによる伝達ミスを低減し、騒音環境下での伝達事項の確認を容易にする（数値効果はnot_disclosed）
- 利用実績: Buddycomは500社を超えるお客様の現場で活用（時点の明記なし）
- 業績への影響: 本知財への取り組みにより収益の拡大を目指す
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「欧州にて取得したことを発表」「2020年12月に販売開始した現在のプラン『Talk Enterprise』にて提供をしております」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「本文に契約締結や取締役会決議の記載はなく、「欧州特許を取得」と記載」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「欧州 3641287 2022/7/27」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2018年4月に国内特許を取得」「中長期的な海外展開を見据え、各国での出願を行っております」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「欧州にて取得したことを発表」「登録日 2022/7/27」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「欧州特許を取得」「提供をしております」「収益の拡大を目指します」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「特許権者として当社名は記載されているが、相手先の記載はない」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先に該当する記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先・関係先の記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「既に500社を超えるお客様の現場で活用」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「500社を超えるお客様の現場で活用」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「既に500社を超えるお客様の現場で活用」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 照合できる番号あり（原文: 「「欧州 3641287 2022/7/27」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「登録日 2022/7/27」「500社を超えるお客様」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「収益の拡大を目指します」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「収益の拡大を目指します」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資格・評価の獲得（原文: 「表題「PTT通信の音声をテキスト化・翻訳に関する欧州特許を取得」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「当社では、他社との差別化をする…独自機能を拡大」「今後も知財への投資を行います」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「2020年12月に販売開始した現在のプラン『Talk Enterprise』にて提供をしております」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「特許権者 株式会社サイエンスアーツ」「Buddycomを提供しています」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社サイエンスアーツ…は…特許…を欧州にて取得」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「サイエンスアーツにしか提供できない独自機能」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「欧州にて取得」「中長期的な海外展開を見据え」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「500社を超えるお客様の現場で活用」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「他社との差別化をする…独自機能」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Buddycom」「Talk Enterprise」「欧州…特許番号3641287」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「PTT通信の音声をテキスト化・翻訳に関する欧州特許を取得」「お問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「サイエンスアーツにしか提供できない独自機能」「重要な枠割を担うものと考えております」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「米国 出願中」「中長期的な海外展開を見据え」」）