# サイエンスアーツ（4412） ノジマ、Buddycoｍの翻訳機能活用でウクライナより避難された方々への就労を支援

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4412/disclosure/20220706596251
種別: その他開示
開示日: 2022-07-07
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/4412

## 何が変わったか

サイエンスアーツの業務用コミュニケーションサービス「Buddycom」に、ウクライナ語の翻訳機能が追加された。ノジマはこの機能を活用し、日本で働くことを希望するウクライナ避難民の就労支援を検討している。

## 会社が挙げた理由

日本で就労を希望するウクライナの方々に、言語の壁を超えた就労環境を提供するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Buddycom（バディコム）
- 相手先: 東日本電信電話株式会社神奈川事業部、株式会社サイエンスアーツ
- 相手先の概要: 東日本電信電話株式会社神奈川事業部は神奈川県横浜市所在、執行役員 神奈川事業部長は中西裕信。株式会社サイエンスアーツは東京都新宿区所在、代表取締役社長は平岡秀一。サイエンスアーツはBuddycomを提供し、NTT東日本はセールスパートナーとして販売している。
- 当社との関係: ノジマはNTT東日本の協力を通じてサイエンスアーツにウクライナ語対応を提案した。NTT東日本はBuddycomのセールスパートナー。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: ウクライナ語対応は実現済み（具体的な日付はnot_disclosed）
- 適用分野: デスクレスワーカーの現場DX、グループ通話、ウクライナ避難民の就労支援
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「直ちに開発に着手。今回のウクライナ語対応の早期実現に至りました。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「該当する契約・決議の記載なし。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「今回のウクライナ語対応の早期実現に至りました。」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「ノジマはこれまでもウクライナ支援のための取り組みを行ってまいりました。」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「今回のウクライナ語対応の早期実現に至りました。」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「就労支援を検討してまいります」「本取り組みを進めてまいる予定です。」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「東日本電信電話株式会社神奈川事業部」「株式会社サイエンスアーツ」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「ノジマ、NTT東日本、サイエンスアーツは…本取り組みを進めてまいる予定です。」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「神奈川県横浜市、執行役員 神奈川事業部長 中西裕信」「所在地：東京都新宿区、代表取締役社長 平岡 秀一」「Buddycomを提供」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「資本・人的関係を示す記載なし。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「ウクライナからの避難民の方の就労支援を検討してまいります。」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「現在、ウクライナ語を含む18言語に対応しています。」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「現在、ウクライナ語を含む18言語に対応しています。」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社サイエンスアーツの提供する…Buddycom」「https://www.buddycom.net/ja/function/translation.html」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「現在、ウクライナ語を含む18言語に対応しています。」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「避難された方々の受け入れに繋がるよう、本取り組みを進めてまいる予定です。」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「表題「ウクライナより避難された方々への就労を支援」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「ノジマでは今後、商品センターなどにおいて…就労支援を検討してまいります。」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「Buddycomが持つトランシーバー翻訳機能…の言語にウクライナ語の対応を提案し、実現いたしました。」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「ノジマとNTT東日本の想いと理念に共感し、直ちに開発に着手。」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「本文の主体として「株式会社ノジマ」「東日本電信電話株式会社神奈川事業部」「株式会社サイエンスアーツ」を記載。」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「ウクライナ大使館へ1億円寄付～日本企業として初の避難支援目的を表明～」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「ウクライナより避難された方々への就労を支援」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績に関する記載なし。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「インカムの上位互換ツールであるBuddycom」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「ライブコミュニケーションプラットフォーム『Buddycom(バディコム)』」「トランシーバー翻訳機能」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「＜取材・お問い合わせ窓口＞」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「インカムの上位互換ツール」「早期実現」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「就労支援を検討してまいります」「本取り組みを進めてまいる予定です。」」）