# サイエンスアーツ（4412） Buddycomの音声テキスト化機能で辞書登録が可能に 専門用語の登録でミスなく伝達

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4412/disclosure/20220302598945
種別: その他開示
開示日: 2022-03-02
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/4412

## 何が変わったか

Buddycomの音声テキスト化機能に、利用者が専門用語や社内用語を登録できる辞書機能が追加された。登録した単語を認識しやすくすることで、誤変換を減らせるようになった。

## 会社が挙げた理由

業界や現場ごとに異なる専門用語が正しくテキスト化されない課題があり、単語登録を求める多数の顧客要望に対応するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Buddycom（バディコム）、音声テキスト化機能、辞書登録機能、AmiVoice Cloud Platform
- 相手先: 株式会社アドバンスト・メディア
- 相手先の概要: 本社：東京都豊島区、代表取締役会長兼社長：鈴木清幸。その他の概要はnot_disclosed。
- 当社との関係: Buddycomの音声認識APIサービスのエンジンとして、株式会社アドバンスト・メディアのAmiVoice Cloud Platformを利用している。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 今回、辞書登録機能が追加されたことを発表。具体的な日付はnot_disclosed。
- 適用分野: 鉄道業界、医療・介護業界、航空、建設、福祉施設、流通、業種・業界を問わない現場
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都新宿区神楽坂4-1-1 オザワビル7階
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 誤変換表示のストレスを削減。具体的な削減率・件数はnot_disclosed。
- 利用実績: Buddycomは440社を超える顧客の現場で活用されている。時点はnot_disclosed。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「音声テキスト化機能に辞書登録機能が追加されたことをお知らせします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「本文に契約締結・取締役会決議の記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「辞書登録機能が追加された」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「辞書登録機能が追加されたことをお知らせします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「追加された」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「設定出来るようになりました」「利用可能です」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社アドバンスト・メディア」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「音声認識APIサービスのエンジンを使った辞書登録」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都豊島区、代表取締役会長兼社長：鈴木清幸」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「本文に既存関係先である旨の記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「鉄道業界のお客様」「医療・介護業界では」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「既に440社を超えるお客様の現場で活用」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「既に440社を超えるお客様の現場で活用」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社アドバンスト・メディア」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「440社を超えるお客様」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「あらゆる業種・業界における現場DXを推進してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「本文に売上・利益への影響の記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「Buddycomの音声テキスト化機能に辞書登録機能が追加」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「多くのお客様にご利用いただいています」「あらゆる業種・業界」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「音声テキスト化機能に辞書登録機能が追加」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「株式会社サイエンスアーツ」「Buddycomを提供しています」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社サイエンスアーツは…Buddycom…の音声テキスト化機能に」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「所在地の記載はあるが、サービス提供地域の記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「440社を超えるお客様の現場で活用」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「インカムやトランシーバーの上位互換」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Buddycom（バディコム）」「AmiVoice Cloud Platform」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「見出し、サービス説明、問い合わせ先を備えた広報資料」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「確実なコミュニケーションを取ることができます」「ミッションクリティカルな現場」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「本文に不確実性・注意書きの記載なし」）