# サイエンスアーツ（4412） 新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4412/disclosure/20211227561593
種別: 経営計画
開示日: 2021-12-27
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/4412

## 何が変わったか

会社は、東証グロース市場の上場維持基準のうち、流通株式比率が15.4％で基準の25％を下回る状態を、2024年8月末までに25％以上へ引き上げる計画を公表した。大株主による売却を前提に、株価への影響を考慮して段階的に実施するが、時期・手法は未定としている。

## 会社が挙げた理由

創業者で代表取締役社長である平岡秀一氏と、同氏の資産管理会社である合同会社平岡秀一事務所が63％超の株式を保有していることなどから、流通株式比率が15.4％となり、基準の25％を下回っているため。また、短期間に大量の株式を市場に供給すると株価形成へのマイナスの影響が大きいため、段階的に流通株式比率を引き上げるとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書
- 計画期間: 2024年８月末まで
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]
- 計画の前提: 短期間に大量の株式を市場に供給することは株価形成においてマイナスの影響も大きい
- 重点施策: 代表取締役社長や事業法人等が所有する株式の比率低下、流通株式比率向上のための施策を段階的に実施、大株主による売却を前提
- 前計画の実績: not_disclosed
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 短期間に大量の株式を市場に供給することによる株価形成へのマイナスの影響
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2021年12月27日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書を作成しました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「当社は、2024年８月末までに上場維持基準を充たすよう取り組んでまいります」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「計画期間に関する記載は「2024年８月末まで」であり、開始年度の記載はない。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「平岡秀一と同氏の資産管理会社である合同会社平岡秀一事務所で63％超の株式を保有していることなどから流通株式比率が15.4％と基準である25％を下回っております」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は流通株式比率、流通株式数、流通株式時価総額、時価総額の上場維持基準を記載しているが、業績予想の修正には触れていない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「本日グロース市場を選択する申請書を提出いたしました」「計画書を作成しました」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 非財務目標のみ（原文: 「「上場維持基準（流通株式比率：25％以上）を充たす」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「表に「グロース市場基準 25％」「当社の状況（移行基準日時点）15.4％」と記載されている。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「記載されている数値目標は流通株式比率であり、売上高・利益の目標は記載されていない。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文の目標は「流通株式比率：25％以上」であり、セグメント別目標の記載はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2024年８月末までに上場維持基準（流通株式比率：25％以上）を充たす」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には上場維持基準、株式保有状況、流通株式比率および施策の実施方針が記載されているが、事業計画の数値前提は記載されていない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文は新市場区分の基準日時点の状況と今後の適合計画を記載しており、前計画の実績には触れていない。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「表に「グロース市場基準」と「当社の状況（移行基準日時点）」が、流通株式数・流通株式時価総額・流通株式比率・時価総額ごとに並べられている。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 従前の目標なし（原文: 「「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書を作成しました」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「「流通株式比率については基準を充たしておりません」と記載されている一方、過去計画の未達についての記載はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文は株価形成への影響には触れているが、資本コストやROE・ROICの数値・比較は記載していない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の株式に関する施策は大株主による売却を前提とした流通株式比率の向上であり、株主還元方針ではない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文は上場維持基準への適合施策のみを記載しており、投資計画には触れていない。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「記載されている数値基準は流通株式数、流通株式時価総額、流通株式比率、時価総額である。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文の株価に関する記載は「株価形成においてマイナスの影響も大きい」という株式供給の影響に関する説明であり、PBRや株価水準の評価ではない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「大株主による売却を前提」と記載されているが、事業ポートフォリオの変更については記載されていない。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「流通株式比率向上の具体的な施策につきましては、大株主による売却を前提としております」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文は東京証券取引所の市場区分と上場維持基準を扱っているが、市場規模や成長率は記載していない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「具体的施策として記載されているのは「大株主による売却を前提」とした流通株式比率向上策である。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2024年８月末までに上場維持基準を充たす」と記載されている一方、具体的な時期・手法は「決定次第速やかに公表」とされている。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「2024年８月末までに上場維持基準を充たすよう取り組んでまいります」「具体的な時期、手法については株価への影響を勘案したうえで決定次第速やかに公表いたします」」）