# サイエンスアーツ（4412） 東京証券取引所マザーズへの上場に伴う当社決算情報等のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4412/disclosure/20211122439272
種別: 決算
開示日: 2021-11-24
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企業ページ: https://komori.app/company/4412

## 何が変わったか

東京証券取引所マザーズへの上場に伴い、2022年8月期の個別業績予想を公表した。2021年8月期は売上高が大幅に増加した一方、営業・経常・最終損益はいずれも赤字が続いた。

## 会社が挙げた理由

Buddycomの開発・販売に注力し、マーケティング強化や代理店営業力の強化で契約社数が増加した一方、人員増による人件費や広告宣伝費の増加で販売費及び一般管理費が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2020年9月1日〜2021年8月31日
- 売上高: {"value":365,"unit":"百万円","yoy_pct":64.3}
- 営業利益: {"value":-97,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-95,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: not_disclosed
- １株当たり当期純利益: △31円38銭
- 売上高営業利益率: △26.6%
- 自己資本比率: {"当期末":66.4,"前期末":65.1}
- 総資産: {"value":351,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":233,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-97,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":0,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-14,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":255,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":414,"unit":"百万円","yoy_pct":13.2},"営業利益":{"value":-91,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":-96,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":-96,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0円00銭","revised_forecast":"0円00銭","change":"0円00銭","change_rate":0,"unit":"円・銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1594,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 特別利益：なし、特別損失：なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 東京証券取引所マザーズへの上場に伴い、公募による自己株式200,000株の処分を実施し、2021年11月22日に払込みが完了した。発行価格の総額は342,000千円。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 3356000
- 期末自己株式数: 312400
- 業績の増減要因: Buddycomの開発・販売への注力、マーケティング強化や代理店営業力の強化により契約社数が増加した一方、人員増加による人件費や知名度向上のための広告宣伝費が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表紙に「2021年８月期 決算短信」と記載され、対象期間は「2020年９月１日～2021年８月31日」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「業績予想は「2022年８月期 通期」として示され、2021年8月期の実績も通期数値で記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は365百万円、前年同期比64.3％増。営業損失は△97百万円（前年△93百万円）、経常損失は△95百万円（前年△92百万円）、当期純損失は△95百万円（前年△92百万円）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は前年同期比64.3％増、営業損失は前年の△93百万円から△97百万円となった。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△97百万円、経常損失△95百万円、当期純損失△95百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2022年8月期予想は営業損失△91百万円、2021年8月期実績は営業損失△97百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年8月期の年間配当金は0円00銭、2022年8月期予想も0円00銭。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当期の損益計算書で特別利益は「―」、特別損失の記載はなく、業績予想についても「特別損益は見込んでおりません」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は『Buddycom事業』単一の報告セグメントとしております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は2021年8月期△26.6％、2020年8月期△41.9％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2021年8月期66.4％、2020年8月期65.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「△97百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「マーケティング強化や代理店営業力の強化により契約社数が増加し、当事業年度末の契約社数は400社（前事業年度末256社）となった。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「契約社数400社、ARR295,703千円、売上高365,992千円、人件費等の増加について具体的な数値が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、営業活動が制限」とする一方、「マーケティング強化による知名度の向上、代理店営業力の強化」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「2022年８月期中に数社の契約開始を見込んでおります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2020年９月１日～2021年８月31日」の対象期間、売上高365百万円、前年同期比64.3％増、契約社数400社などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、営業活動が制限」「影響の大きい運輸業等を中心とした既存顧客の解約等」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の4項目がすべて「無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2021年11月24日に東京証券取引所マザーズに上場」「公募による自己株式の処分」「普通株式200,000株」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「表紙に「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当事業年度末の契約社数は400社」「ARRは295,703千円」と記載されている。」）