# サイエンスアーツ（4412） 上場申請のための四半期報告書(第３四半期)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4412/disclosure/20211019413367
種別: 法定開示書類
開示日: 2021-10-19
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/4412

## 何が変わったか

新規上場申請に必要な第18期第3四半期の財務・事業状況を報告した。四半期累計で売上高240,071千円、営業損失109,729千円、四半期純損失107,808千円を計上している。

## 会社が挙げた理由

Buddycomの開発・販売強化に伴う人員増加による人件費や、知名度向上のための広告宣伝費が増加したため。また、当四半期は新型コロナウイルス感染症の影響で営業活動が制限され、運輸業等を中心に既存顧客の解約も発生した。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための第18期第3四半期報告
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: not_disclosed
- 対象期間: 第18期第3四半期累計期間（自2020年9月1日至2021年5月31日）及び第18期第3四半期会計期間（自2021年3月1日至2021年5月31日）
- 金額: 売上高240,071千円、営業損失109,729千円、経常損失107,879千円、四半期純損失107,808千円、総資産404,401千円、負債183,459千円、純資産220,942千円、研究開発費4,929千円
- 数量・規模: Buddycom契約社数370社、ARR244,120千円、発行済株式総数33,560株（提出日現在3,356,000株）
- 業績への影響: 四半期累計で営業損失109,729千円、経常損失107,879千円、四半期純損失107,808千円を計上。前年同四半期との比較分析は行っていない。
- 理由: Buddycomの開発及び販売強化のための人員増加による人件費の増加、知名度向上のための広告宣伝費の増加。新型コロナウイルス感染症の影響による営業活動の制限及び既存顧客の解約。
- 根拠となる規則: 四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則、東京証券取引所の有価証券上場規程第211条第6項、金融商品取引法第193条の2第1項、企業内容等開示ガイドライン24の4の7－6
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「売上高は240,071千円、営業損失は109,729千円、四半期純損失は107,808千円となりました。」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 記載なし（原文: 「業績予想の修正または特別損失に関する記載はない。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「主要な経営指標等の推移、四半期財務諸表」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「売上高240,071、営業損失△109,729、経常損失△107,879、四半期純損失△107,808（単位：千円）」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「【提出先】株式会社東京証券取引所」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「【提出日】2021年10月19日、【四半期会計期間】第18期第3四半期（自2021年3月1日至2021年5月31日）」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「売上高240,071千円、四半期純損失107,808千円、契約社数370社、発行済株式総数33,560株」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「将来の実行約束に該当する記載はない。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「【提出書類】新規上場申請のための四半期報告書」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 強弱が混在（原文: 「売上高は伸長した一方、販売費及び一般管理費も増加いたしました。契約社数は370社、ARRは244,120千円となりました。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示の日付・表題を示す記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「【四半期会計期間】第18期第3四半期」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「当第3四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「至2021年5月31日」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「【提出日】2021年10月19日、【四半期会計期間】自2021年3月1日至2021年5月31日」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「2021年7月16日開催の取締役会決議により、2021年8月11日付で株式分割及び単元株制度の採用を行っております。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「売上高は240,071千円、営業損失は109,729千円、四半期純損失は107,808千円となりました。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「外部条件の成立を待つ旨の記載はない。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「四半期貸借対照表、四半期損益計算書、経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による影響を受け」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「第18期第3四半期累計期間（自2020年9月1日至2021年5月31日）」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「今後も注視してまいります。」「今後も成長が期待されている」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第211条第6項の規定に基づき」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「四半期貸借対照表、四半期損益計算書、セグメント情報等」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」）