# サイエンスアーツ（4412） 上場申請のための四半期報告書(第２四半期)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4412/disclosure/20211019413365
種別: 法定開示書類
開示日: 2021-10-19
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/4412

## 何が変わったか

東京証券取引所への新規上場申請に伴い、2020年9月1日から2021年2月28日までの第18期第2四半期累計期間の業績、財政状態、株式・新株予約権の状況を報告した。事業内容や重要な契約、リスクに重要な変更はない。

## 会社が挙げた理由

Buddycomの開発・販売強化のための人員増加による人件費と、知名度向上のための広告宣伝費が増加した。新型コロナウイルス感染症の拡大により営業活動も一部制限された。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための四半期報告書（第18期第2四半期）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: not_disclosed
- 対象期間: 第18期第2四半期累計期間（2020年9月1日から2021年2月28日まで）および第2四半期会計期間（2020年12月1日から2021年2月28日まで）
- 金額: 売上高137,971千円、営業損失74,239千円、経常損失72,155千円、四半期純損失72,244千円、総資産401,590千円、純資産256,506千円、現金及び現金同等物340,062千円、研究開発費2,898千円
- 数量・規模: 発行済株式総数33,560株（提出日現在3,356,000株）、Buddycom契約社数329社、ARR210,902千円
- 業績への影響: 当第2四半期累計期間は営業損失74,239千円、経常損失72,155千円、四半期純損失72,244千円となった。前年同四半期との比較分析は行っていない。
- 理由: Buddycomの開発及び販売強化のための人員増加による人件費の増加、知名度向上のための広告宣伝費の増加。新型コロナウイルス感染症の感染拡大により営業活動が一部制限された。
- 根拠となる規則: 四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第63号）、東京証券取引所の有価証券上場規程第211条第6項、金融商品取引法第193条の2第1項、企業内容等開示ガイドライン24の4の7－6
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響を今後も注視する。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「売上高は137,971千円、経常損失は72,155千円、四半期純損失は72,244千円。」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 記載なし（原文: 「経常損失（△）72,155千円、四半期純損失（△）72,244千円。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「主要な経営指標等の推移、四半期財務諸表、株式等の状況。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「営業損失△74,239千円、経常損失△72,155千円、四半期純損失△72,244千円。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「【提出先】株式会社東京証券取引所。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「【提出日】2021年10月19日、【四半期会計期間】2020年12月1日から2021年2月28日。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「売上高137,971千円、総資産401,590千円、発行済株式総数33,560株など。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「今後も注視してまいります。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「当社は、前第2四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していない。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「not_disclosed」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「【四半期会計期間】第18期第2四半期。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「事業の内容について、重要な変更はありません。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「【提出日】2021年10月19日、対象期間は2021年2月28日まで。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2021年10月19日、2020年9月1日から2021年2月28日。」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「2021年7月16日開催の取締役会決議、2020年11月26日開催の取締役会決議。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「売上高は137,971千円、営業損失は74,239千円となりました。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「not_disclosed」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「国内のソフトウェア市場、国内における潜在市場規模との記載はある。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「自2020年9月1日至2021年2月28日。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「今後も注視してまいります。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第211条第6項の規定に基づき、四半期財務諸表についてレビューを受けております。」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「四半期財務諸表および主要な経営指標等の推移。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「当第2四半期累計期間における売上高は137,971千円、営業損失は74,239千円となりました。」）