# サイエンスアーツ（4412） 上場申請のための四半期報告書(第１四半期)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4412/disclosure/20211019413364
種別: 法定開示書類
開示日: 2021-10-19
Komoriの読み（0-100）: 78
企業ページ: https://komori.app/company/4412

## 何が変わったか

2020年9月から11月までの第1四半期の業績・財政状態を報告した。新規上場申請に伴う提出書類であり、事業内容や重要な契約、リスクに重要な変更はない。

## 会社が挙げた理由

Buddycomの開発・販売強化により売上高が伸びた一方、人員増加による人件費や知名度向上のための広告宣伝費が増加した。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための四半期報告書（第18期第１四半期）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: 提出日：2021年10月19日（提出済み）
- 対象期間: 2020年９月１日から2020年11月30日まで
- 金額: 売上高：75,510千円、営業損失：13,001千円、経常損失：10,468千円、四半期純損失：10,513千円、総資産：478,214千円、純資産：318,237千円、研究開発費：1,373千円
- 数量・規模: Buddycom契約社数：300社（前事業年度末256社）、ARR：191,242千円（前事業年度末162,165千円）、発行済株式総数：33,560株（提出日現在3,356,000株）
- 業績への影響: 売上高75,510千円、営業損失13,001千円、経常損失10,468千円、四半期純損失10,513千円。前年同四半期との比較分析は行っていない。
- 理由: Buddycomの開発及び販売強化のための人員増加による人件費の増加、知名度向上のための広告宣伝費の増加。
- 根拠となる規則: 四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則、東京証券取引所の有価証券上場規程第211条第６項、金融商品取引法第193条の２第１項、企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６
- 関連する過去の開示: 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）
- 今後の予定: 新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響を今後も注視する。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「売上高は75,510千円、契約社数は300社、ARRは191,242千円。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「主要な経営指標等の推移、四半期財務諸表、株主資本の著しい変動。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「四半期損益計算書に売上高75,510千円、営業損失13,001千円等を記載。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「発行済株式総数、議決権の状況、自己株式等を記載。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「四半期会計期間は2020年９月１日から2020年11月30日、提出日は2021年10月19日。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「売上高75,510千円、総資産478,214千円、契約社数300社など。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「今後も注視してまいります。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「新規上場申請のための四半期報告書、第18期第１四半期。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「売上高は伸長した一方、販売費及び一般管理費も増加し、営業損失13,001千円となった。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「前事業年度末256社、新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「第18期第１四半期、四半期会計期間。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「事業内容について重要な変更はありません。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「提出日2021年10月19日。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2021年10月19日、2020年９月１日から2020年11月30日まで。」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「2020年11月26日開催の取締役会決議、2021年７月16日開催の取締役会決議。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「売上高は75,510千円、四半期純損失は10,513千円となりました。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「企業情報、事業の状況、提出会社の状況、四半期財務諸表。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「当社が事業展開する国内のソフトウェア市場、Buddycomの国内における潜在市場規模。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「第１四半期累計期間（自2020年９月１日至2020年11月30日）。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したもの。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「提出先は株式会社東京証券取引所、有価証券上場規程第211条第６項。」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「四半期財務諸表、主要な経営指標等の推移、株式等の状況。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析。」）