# サイエンスアーツ（4412） 上場申請のための有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4412/disclosure/20211019413363
種別: 法定開示書類
開示日: 2021-10-19
Komoriの読み（0-100）: 77
企業ページ: https://komori.app/company/4412

## 何が変わったか

株式会社サイエンスアーツが、東京証券取引所への新規上場申請に伴い、事業内容、財務情報、リスク、株式・新株予約権などを記載した有価証券報告書を提出した。上場承認や上場完了そのものを示す開示ではない。

## 会社が挙げた理由

東京証券取引所への新規上場申請のため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: 2021年10月19日（提出日。上場実施日はnot_disclosed）
- 対象期間: 第13期（2016年8月期）から第18期第3四半期累計期間（自2020年9月1日至2021年5月31日）等
- 金額: 売上高222,760千円（第17期）、売上高240,071千円（第18期第3四半期累計期間）、ARR244,120千円（2021年5月31日）、研究開発費6,412千円（第17期）、研究開発費4,929千円（第18期第3四半期累計期間）、本社オフィス投資予定額16,000千円
- 数量・規模: 発行済株式総数3,356,000株、潜在株式241,600株、契約社数370社（2021年5月末）、従業員22名（2021年9月30日）
- 業績への影響: 第14期以降、先行投資等により経常損失及び当期純損失を計上。一定期間において営業赤字及び営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスが継続することを想定している。
- 理由: 新規上場申請のため。事業面では、Buddycomの開発・販売、人材・マーケティング等への先行投資を行っている。
- 根拠となる規則: 金融商品取引法第193条の2第1項、東京証券取引所の有価証券上場規程第211条第6項、会社計算規則（平成18年法務省令第13号）
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 本社オフィスを2021年11月着手、2021年12月完了予定。上場実施時期はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「【提出書類】新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)／【提出先】株式会社東京証券取引所」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「売上高は222,760千円、営業損失は93,298千円、経常損失は92,373千円、当期純損失は92,063千円」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「【提出先】株式会社東京証券取引所」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「【提出日】2021年10月19日／第18期第3四半期累計期間（自2020年9月1日至2021年5月31日）／2021年11月着手、2021年12月完了予定」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「売上高240,071千円、ARR244,120千円、契約社数370社、発行済株式総数3,356,000株」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「東京証券取引所の有価証券上場規程第211条6項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「本社オフィス、投資予定額16,000千円、2021年11月着手、2021年12月完了」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「【提出書類】新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「関連する過去の開示の記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「【提出日】2021年10月19日」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「【提出日】2021年10月19日」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「2021年7月16日開催の取締役会決議により、2021年8月11日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「【提出日】2021年10月19日／売上高は222,760千円」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「【提出先】株式会社東京証券取引所」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「第一部【企業情報】／第４【提出会社の状況】／第５【経理の状況】」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「2021年11月着手、2021年12月完了予定／一定期間において営業赤字及び営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスが継続することを想定」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「東京証券取引所の有価証券上場規程第211条6項／金融商品取引法第193条の2第1項」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「目次に企業情報、事業の状況、設備の状況、提出会社の状況、経理の状況、株式公開情報等を記載」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「経営成績、財政状態、事業等のリスク、株式等の状況を記載」）