# サイエンスアーツ（4412） 上場申請のための有報添付書類

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4412/disclosure/20211019413351
種別: 法定開示書類
開示日: 2021-10-19
Komoriの読み（0-100）: 78
企業ページ: https://komori.app/company/4412

## 何が変わったか

支配株主である代表取締役・平岡秀一氏の議決権保有状況、同氏との取引、少数株主保護の方針を開示した。平岡氏の議決権所有割合は合算で70.31％であり、当期には債務保証に関する取引があった。

## 会社が挙げた理由

上場申請に関連して、支配株主等に関する事項を東京証券取引所へ提出するため。少数株主保護については、取引の合理性と条件の妥当性を取締役会で検討する方針としている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 支配株主等に関する事項
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2021年10月19日
- 実施日: not_disclosed
- 対象期間: 2021年8月期（自2020年9月1日至2021年8月31日）
- 金額: 不動産賃貸借契約に対する債務被保証：11,943千円、銀行借入に対する債務被保証：取引金額－
- 数量・規模: 平岡秀一の議決権所有割合：直接所有分21.03％、合算対象分49.28％、計70.31％
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 上場申請に関連する支配株主等に関する事項の提出。少数株主の利益を損なわないよう、取引の合理性と取引条件の妥当性を取締役会で検討する方針。
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 支配株主及び二親等以内の親族との取引を検討する場合、職務権限規程等に則り、取締役会で検討し意思決定する。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「平岡秀一の議決権所有割合は「計 70.31」％。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「親会社以外の支配株主」「議決権所有割合」「少数株主の保護の方策」。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「当事業年度末の借入金残高はありません」「不動産賃貸借契約に対する債務被保証 11,943千円」。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「少数株主の利益を損なうことのないよう」。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年10月19日現在」「2021年8月期」「計70.31％」「11,943千円」。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「21.03」「49.28」「70.31」「11,943千円」「2021年8月期」。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社の親会社以外の支配株主である平岡秀一について…以下のとおりです」。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「氏名 平岡 秀一」。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「支配株主の保有割合、取引、少数株主保護方針の記載。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「関連する過去の開示に関する記載なし。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「2021年10月19日」「上場申請のための有報添付書類」。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「原則として…取引を行わない方針」と記載。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2021年10月19日」「株式会社東京証券取引所…殿」。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2021年10月19日」「2021年10月19日現在」。」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「取締役会にて…検討し、意思決定を行います」。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「議決権所有割合…計70.31」「債務保証を受けております」。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「外部条件に関する記載なし。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社は…原則として…取引を行わない方針」。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「取引を検討する場合は…取締役会にて…意思決定を行います」。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「表題「上場申請のための有報添付書類」、宛先「株式会社東京証券取引所」。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「支配株主の属性、取引金額、取締役会での検討方針を列挙。」）