# ハリマ化成グループ（4410） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4410/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-06 対象期間: 2026-04-01 〜 2026-09-30 企業ページ: https://komori.app/company/4410 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZAVG.pdf ## 要点 当中間連結会計期間では、原材料価格高騰等の影響はあるものの、海外・国内ともに販売が増加し、売上高および利益が前年同期比で増加しました。また、2026年7月1日付の組織変更により半導体レジスト用樹脂事業のセグメント区分を「電子材料事業」から「樹脂・化成品事業」へ変更して開示しています。 ## 事業 当社グループは、樹脂・化成品を中心とする機能性樹脂・乳化剤、製紙用薬品、電子材料、ローター関連材料などの化成品・素材事業を展開しており、国内外で製品を提供しています。2026年4月1日から2026年9月30日までの中間連結会計期間において、売上高は60,407百万円、営業利益は3,630百万円、経常利益は3,469百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は2,714百万円、中間包括利益は3,800百万円となりました。総資産は109,052百万円、純資産は44,864百万円、現金及び現金同等物の中間期末残高は7,105百万円、自己資本比率は40.5％です。2026年7月1日付の組織変更により、半導体レジスト用樹脂事業を「電子材料事業」から「樹脂・化成品事業」に変更して開示しています。 ## 数字 - 研究開発費: 15億円 - 設備投資: 20億円 - フリーキャッシュフロー: 23億円 ## セグメント - 樹脂・化成品 / 売上高 137億円 / 営業利益 14億円 - 製紙用薬品 / 売上高 154億円 / 営業利益 17億円 - 電子材料 / 売上高 78億円 / 営業利益 3億円 - ローター / 売上高 217億円 / 営業利益 7億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 中間報告書により、SunPine ABの売却完了（事業終了）と、LAWTER (N.Z.) Limitedの事業撤退決議（生産停止/工場閉鎖の予定）が供給網に影響するため、関連エントリを更新・追加。 - + LAWTER(NZ)工場 - − SunPine AB - − SunPine AB ### 戦略的賭け 今期提出書類では、原材料価格高騰下での価格転嫁（既存エントリ）と海外販売の増収（既存エントリ）が再言及されたほか、SunPine AB株式の売却完了およびLAWTER (N.Z.) Limitedの事業撤退が明示され、新規の戦略的賭け（divestiture）2件を追加する。 - + SunPine AB株式の売却による資金化 - + LAWTER (N.Z.)の事業撤退と工場閉鎖 ### 外部エクスポージャー 本書類では、中東情勢の不安定化に伴う原油高やエネルギー・原材料価格高騰、世界経済の不透明感が外部要因として再言及された。また、SunPine ABの売却完了（所有関係の変更）およびLAWTER（N.Z.）Limitedの事業撤退決議（生産停止・工場閉鎖の計画含む）が明示されたため、既存エントリに追記し、新規に電子材料の原材料価格高騰とニュージーランド子会社の撤退を追加した。 - + 電子材料原料価格高騰 - + LAWTER（N.Z.）事業撤退 ### 資本配分 当中間報告書では、設備投資額（有形固定資産取得）と研究開発費の開示が更新され、加えてSunPine AB株式の売却完了（既存エントリの結論付け）およびLAWTER（N.Z.) Limitedの事業撤退（新規エントリ追加）、ならびに2026年中間配当の1株当たり25円への言及が追加された。 - + LAWTER（N.Z.）の事業撤退と工場閉鎖 - + 1株当たり25円の中間配当 - − SunPine ABの資本関係・出資関連 ### ケイパビリティ構築 2026年中間期の開示で、(1)半導体レジスト用樹脂事業の事業区分を「電子材料事業」から「樹脂・化成品事業」へ変更、(2)Lawter Europe BV経由で保有するSunPine ABの株式売却（2026/7/10完了）、(3)LAWTER (N.Z.) Limitedの事業撤退（2026/10/7決議、2027/6/30生産停止・2028/5工場閉鎖予定）が明示されたため、関連する能力構築（組織・事業運営範囲）の更新と新規追跡項目を追加する。 - + 半導体レジスト用樹脂の事業区分変更 - + SunPine AB株式売却（VAROPreem） - + LAWTER（N.Z.）事業撤退 ### 規制ポジショニング 当中間報告書では、(1)半導体レジスト用樹脂事業のセグメント区分変更、(2)SunPine ABの売却完了、(3)LAWTER (N.Z.) Limitedの事業撤退決議と撤退スケジュールが新たに開示されているため、構造的ポジショニングに関する追加エントリを行う。既存10件はいずれも本提出書類内での追加言及が確認できないため更新は行わない。 - + 半導体レジスト用樹脂の区分変更 - + SunPine ABの売却完了 - + LAWTER (N.Z.)の事業撤退 ## 会社自身の言葉 ### M&A・事業撤退などの重要な方針変更（売却/撤退/決議日/会社概要） - 「当社は2026年2月14日の取締役会において、連結子会社Lawter Europe BVを通じ間接所有するスウェーデン法人SunPine ABをVAROPreem ABへ売却することを決議し、2026年7月10日に売却完了。」 — SunPine AB株式の売却を取締役会で決議し、売却完了したこと。 - 「事業撤退決議日: 2026年10月7日 - 連結子会社 LAWTER (N.Z.) Limited（ニュージーランド）: 事業撤退」 — LAWTER (N.Z.) Limitedの事業撤退についての決議。 - 「事業撤退決議日: 2026年10月7日 - 連結子会社 LAWTER (N.Z.) Limited（ニュージーランド）: 事業撤退 - 撤退理由: アジア等の輸出市場での価格競争激化、ニュージーランドでの製造コスト高騰、原料調達の不安定化」 — LAWTER (N.Z.) Limitedの事業撤退（決議日と撤退の記載）。 - 「2026年7月10日に売却完了」 — SunPine ABの売却完了日。 - 「事業撤退決議日: 2026年10月7日 - 連結子会社 LAWTER (N.Z.) Limited（ニュージーランド）: 事業撤退」 — LAWTER (N.Z.) Limitedの事業撤退（決議日）。 - 「2026年2月14日の取締役会において、連結子会社Lawter Europe BVを通じ間接所有するスウェーデン法人SunPine ABをVAROPreem ABへ売却することを決議し、2026年7月10日に売却完了。」 — SunPine ABの売却決議と、売却完了日。 - 「海外子会社の事業撤退 - 事業撤退決議日: 2026年10月7日 - 連結子会社 LAWTER (N.Z.) Limited（ニュージーランド）: 事業撤退」 — 海外子会社（LAWTER (N.Z.) Limited）の事業撤退。 - 「事業撤退会社概要: - 事業内容: トール脂肪酸およびトールロジン、テレピン誘導体の製造販売」 — 撤退会社（LAWTER (N.Z.) Limited）の事業内容（トール脂肪酸等の製造販売）。 - 「連結子会社 LAWTER (N.Z.) Limited（ニュージーランド）: 事業撤退」 — LAWTER (N.Z.) Limitedの事業撤退。 - 「LAWTER (N.Z.) Limited: 事業撤退決議日 2026年10月7日」 — LAWTER (N.Z.) Limitedの事業撤退決議日。 - 「事業撤退決議日: 2026年10月7日 連結子会社 LAWTER (N.Z.) Limited（ニュージーランド）: 事業撤退 撤退会社概要: 事業内容: トール脂肪酸およびトールロジン、テレピン誘導体の製造販売」 — LAWTER (N.Z.) Limitedの事業撤退決議日と撤退。 - 「撤退理由: 原料調達の不安定化」 — 撤退理由のうち、原料調達の不安定化。 ### 事業環境・収益構造（マクロ環境/原材料価格/価格転嫁/製品・分野別の動き） - 「中東情勢の不安定化に伴う原油価格の高止まりやサプライチェーンへの影響等、世界経済の不透明感が継続する環境下で、海外市場（欧州・北米・南米での販売は好調に推移）で販売が増収となった一方、原材料価格高騰が利益に影響を与えました。」 — 世界経済の不透明感と、海外での増収・原材料価格高騰による利益影響。 - 「2026年7月1日付の組織変更により、半導体レジスト用樹脂事業を「電子材料事業」から「樹脂・化成品事業」に変更して開示しています。 半導体レジスト用樹脂: AI関連需要拡大に伴い堅調。売上高の増収と記載。」 — 組織変更により、半導体レジスト用樹脂事業の区分を変更して開示。 - 「原材料価格の高騰及びエネルギー価格の上昇が製造コストへ影響。電子材料の原材料価格高騰分を製品価格へ転嫁した事例が記載されています。」 — 原材料価格高騰・エネルギー価格上昇が製造コストへ影響し、価格転嫁した旨。 - 「電子材料の原材料価格高騰分を製品価格へ転嫁した事例が記載されています。」 — 電子材料で、原材料価格高騰分を製品価格へ転嫁した事例。 - 「粘接着剤用樹脂分野: 主力製品の水系粘着付与剤が欧州・アジア・南米で増加。」 — 粘接着剤用樹脂分野で、水系粘着付与剤が欧州・アジア・南米で増加。 - 「世界経済は不透明、国内は緩やかな回復基調。雇用・所得環境の改善や企業収益の底堅さが背景。ただし原材料・エネルギー価格の上昇による物価高が経済環境に影響。」 — 世界経済は不透明、国内は回復基調だが原材料・エネルギー価格上昇が影響。 - 「はんだ付け材料: 海外で受注増加、原材料価格高騰分を価格転嫁。」 — はんだ付け材料で、受注増加と原材料価格高騰分の価格転嫁。 - 「サイズ剤: 国内販売数量増加。米国で販売数量減少により売上高減少。」 — サイズ剤で、国内増加と米国減少による売上高動向。 - 「2026年7月1日付の組織変更により、半導体レジスト用樹脂事業を「電子材料事業」から「樹脂・化成品事業」に変更して開示しています。」 — 半導体レジスト用樹脂事業の区分変更（電子材料事業→樹脂・化成品事業）。 - 「塗料用樹脂: 売上高は前年同期に比べ増収、製造・供給を安定化。」 — 塗料用樹脂で、売上高増収や製造・供給の安定化。 - 「合成ゴム用乳化剤: 合成ゴム全体の生産量減少を背景に売上高は減収。」 — 合成ゴム用乳化剤で、生産量減少を背景に減収。 - 「紙力増強剤: 中国で販売数量が前年同期に比べ増加。」 — 紙力増強剤で、中国における販売数量増加。 - 「熱交換器用ろう付け材料: 海外の自動車用熱交換器需要増加。」 — 熱交換器用ろう付け材料で、海外の自動車用熱交換器需要増加。 - 「印刷インキ用樹脂分野: 需要が減少する中、販売数量は概ね前年並み。」 — 印刷インキ用樹脂分野で、需要減少下でも販売数量が概ね前年並み。 - 「一方、原材料価格高騰が利益に影響を与えました。」 — 原材料価格高騰が利益に影響。 ### 株主還元（配当の決議条件） - 「2026年10月30日決議、配当総額 609 百万円、1株当たり 25 円、基準日 2026年9月30日、支払開始日 2026年12月3日」 — 中間配当（2026年10月30日決議、配当総額609百万円、1株当たり25円等）。 - 「2026年5月19日決議、配当総額 510 百万円、1株当たり 21 円、基準日 2026年3月31日、効力発生日/支払開始日 2026年6月29日」 — 期末配当（2026年5月19日決議、配当総額510百万円、1株当たり21円等）。 ### 資金の使途・研究投資（投資支出・研究開発費） - 「有形固定資産の取得による支出（投資活動による支出）: △1,967 百万円（現在期）。前期間は △1,564 百万円。」 — 投資活動による有形固定資産の取得支出（△1,967百万円等）。 - 「研究開発費: 1,466 百万円。」 — 研究開発費（1,466百万円）。