# ハリマ化成グループ（4410） ローター・ニュージーランド事業からの撤退に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4410/disclosure/20261006546920
種別: 発生事実
開示日: 2026-10-07
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/4410

## 何が変わったか

ハリマ化成グループは、連結子会社LAWTER (N.Z.) Limitedのニュージーランド事業から撤退することを決めた。2027年6月30日に生産を止め、その後は物流拠点として一時利用し、2028年5月に工場を閉鎖する計画。

## 会社が挙げた理由

アジア等の輸出市場で価格競争が激しくなったこと、ニュージーランドの製造コスト上昇、原料調達の不安定化などで業績が低迷し、過去数年間の経営改善策でも十分な効果が得られず、今後も厳しい環境が続いて業績回復は難しいと判断したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: ローター・ニュージーランド事業からの撤退
- 発生日: 2026年10月7日（取締役会で撤退を決議した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: LAWTER (N.Z.) Limited（当社の連結子会社、ニュージーランド法人）
- 対象拠点・対象製品: ニュージーランド・マウントマウンガヌイの拠点。トール脂肪酸、トールロジン、テレピン誘導体（香料原料）
- 原因: アジア等輸出市場での価格競争激化、ニュージーランドでの製造コストの高騰、原料調達の不安定化。過去数年間の経営改善策でも十分な効果が得られず、今後も厳しい経営環境が続く見通しで業績回復は難しいと判断したため。
- 業績への影響額: 約28億円の特別損失（固定資産等の減損損失、事業撤退に伴う一時的費用等）を計上する見込み
- 計上する会計期間: 2027年3月期第3四半期
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: LAWTER (N.Z.) Limitedの生産活動を2027年6月30日に停止予定。その後、物流拠点として一時活用し、2028年5月に工場を閉鎖する計画
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 今後さらに影響の精査を進め、公表すべき事項が発生した場合には速やかに知らせる。2026年7月10日に開示したSunPine AB社株式の売却益約37億円も、2027年3月期第3四半期に計上される予定。
- 続報の予定: 今後さらに影響の精査を進め、公表すべき事項が発生した場合には、速やかにお知らせする。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「固定資産等の減損損失、事業撤退に伴う一時的費用等、約28億円の特別損失を2027年3月期第3四半期に計上する見込み」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「近年、アジア等輸出市場での価格競争激化、ニュージーランドでの製造コストの高騰、原料調達の不安定化等により業績が低迷」「ローターN.Z.の業績回復は難しいと判断」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本件による当社業績への影響は、現時点での概算見積もりとして…約28億円の特別損失を2027年3月期第3四半期に計上する見込み」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「約28億円の特別損失を2027年3月期第3四半期に計上する見込み」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の連結子会社でニュージーランド法人であるLAWTER (N.Z.) Limited」「ローター・ニュージーランド事業からの撤退」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「2027年6月30日で生産活動を停止する予定」「2028年5月には工場を閉鎖する計画」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載は本文にない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「現時点での概算見積もりとして」「約28億円の特別損失を…計上する見込み」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2027年3月期第3四半期に計上する見込み」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当社は、2026年10月7日の取締役会で…事業から撤退する決議をした」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「LAWTER (N.Z.) Limited」「ニュージーランド　マウントマウンガヌイ」「トール脂肪酸およびトールロジン、テレピン誘導体」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「約28億円」「2027年6月30日で生産活動を停止」「2028年5月には工場を閉鎖」「2027年3月期第3四半期」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「約28億円の特別損失を2027年3月期第3四半期に計上する見込み」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2027年6月30日で生産活動を停止する予定」「2028年5月には工場を閉鎖する計画」「今後さらに影響の精査を進め」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「ローター・ニュージーランド事業からの撤退に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本件に関する前回開示への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後さらに影響の精査を進め、公表すべき事項が発生した場合には、速やかにお知らせします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載は本文にない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点での概算見積もりとして」「約28億円の特別損失を…計上する見込み」「今後さらに影響の精査を進め」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「アジア等輸出市場での価格競争激化、ニュージーランドでの製造コストの高騰、原料調達の不安定化等」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の連結子会社でニュージーランド法人であるLAWTER (N.Z.) Limited」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「該当する記載は本文にない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載は本文にない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「当社は、2026年10月7日の取締役会で…撤退する決議をしたのでお知らせします」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「価格競争激化」「製造コストの高騰」「原料調達の不安定化等により業績が低迷」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「該当する記載は本文にない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「該当する記載は本文にない。」）