# 中国を含む海外の政治・経済・制度変動リスク｜東邦化学工業（4409）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「海外における政治・経済情勢の悪化、予期しない法律・規則の変更、治安の悪化等が当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」 — 中国での生産とアジア・欧米向け販売を海外エクスポージャーとして説明している。 (https://komori.app/company/4409/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 悪化 「また、６月には英国のＥＵ離脱決定を受け、世界経済の不確実性の高まりから、円が急騰するなど、景気の先行きに一段と不透明感が強まっています。
化学業界におきましても、前期まで企業収益を押し上げてきた円安・原油安の流れが一服し、今後、世界的な景気減速下での円高進行による輸出環境の悪化が懸念されます。」 — 英国のEU離脱決定と円高進行を受け、世界経済の不確実性および輸出環境への懸念が強まったと記載された。 (https://komori.app/company/4409/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 悪化 「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、基調としては緩やかな回復が続いているものの、海外経済の減速と円高の影響から輸出の減少が続き、企業業績が鈍化、また、個人消費もインバウンド効果の剥落から弱含みに転じる等、停滞感の強い動きとなりました。」 — 海外経済の減速と円高の影響による輸出減少が継続し、海外経済・輸出環境の悪化懸念が具体化している。 (https://komori.app/company/4409/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 対処 「上半期までは、海外経済の減速と円高の影響から輸出が減少し生産が鈍化、個人消費もインバウンド効果の剥落から弱含みに推移するなど停滞感の強い局面が続きましたが、10月以降は、ＩＴ関連投資の増加や政府の財政支出の下支え及び円安効果もあって輸出や生産はプラスに転じ、」 — 上半期までの海外経済減速・円高による輸出減少に対し、10月以降は円安効果などで輸出・生産がプラスに転じたと記載され、外部環境の悪化懸念に一部改善がみられる。 (https://komori.app/company/4409/filing/2016-q3)
- FY2017 悪化 「今後の経営環境につきましては、景気は、国内外経済の底堅い動きを受け、緩やかな回復基調が続くものとみておりますが、一方で、原油価格や為替相場の動向、並びに地政学リスク等の不透明要因も多く、先行き楽観を許さない状況が続くものと予想されます。」 — 国内外経済の回復を見込む一方、原油価格、為替、地政学リスクを新たな不透明要因として挙げ、先行きへの警戒を維持・拡大している。 (https://komori.app/company/4409/filing/2016-fy)
- FY2018-Q2 対処 「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、海外経済の回復に伴い輸出が増加傾向を辿り、国内では、堅調な企業業績を背景に設備投資が増加、個人消費も雇用・所得環境が改善するもとで底堅く推移するなど、外需・内需共バランスよく緩やかな拡大が続きました。」 — 海外経済の回復に伴い輸出が増加傾向となり、前期に示された海外経済減速・円高による輸出環境悪化への懸念は緩和された。 (https://komori.app/company/4409/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、世界経済の緩やかな回復を受けて輸出が増加基調を維持、国内では、堅調な企業の生産活動を反映して設備投資が増加、個人消費も雇用・所得環境が改善するもとで底堅く推移するなど、外需・内需共に緩やかな回復が続きました。」 — 世界経済の回復、輸出増加、内需の底堅さが引き続き記載され、海外の政治・経済情勢や輸出環境に関する懸念は緩和された状態が続いている。 (https://komori.app/company/4409/filing/2017-q3)
- FY2019-Q1 悪化 「今後、原材料費や人件費、物流費等の上昇による企業業績への影響や、保護主義的な通商政策の広まりに伴う貿易摩擦の影響等が懸念され、先行き不透明な状況が続くことが予想されます。」 — 海外経済・制度変動リスクについて、保護主義的な通商政策の広まりと貿易摩擦が新たな懸念要因として具体的に示された。 (https://komori.app/company/4409/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 悪化 「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、自然災害等の影響により輸出増加の動きに足踏みがみられたものの、堅調な企業業績を反映して設備投資が増加し、個人消費は雇用・所得環境の改善を背景に底堅く推移するなど、緩やかな回復が続きました。
一方、原材料費や人件費、物流費等の上昇による企業業績への影響や、保護主義的な通商政策の広まりに伴う貿易摩擦の影響等が懸念され、今後も先行き不透明な状況が続くことが予想されます。」 — 自然災害等により輸出増加が足踏みしたことに加え、保護主義的通商政策と貿易摩擦への懸念が継続している。海外・外部環境の不透明要因が実際の輸出動向にも現れている。 (https://komori.app/company/4409/filing/2018-q2)
- FY2019 悪化 「今後についても、貿易摩擦に起因する世界経済の減速や海外の大型新設プラント稼働に伴う安価な石油化学製品の流入による競争激化などが懸念されます。」 — 通商問題、中国経済の先行き、貿易摩擦に加え、海外大型プラント稼働による安価な製品流入と競争激化が懸念要因として示された。 (https://komori.app/company/4409/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 悪化 「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、個人消費の持ち直しや企業の底堅い設備投資は続いているものの、中国景気の減速などを背景に輸出や生産面において一部に弱めの動きがみられ、停滞感が出始めています。今後も、米中通商問題の影響や、英国のEU離脱問題、更には地政学リスクの高まり等、引き続き不透明な環境が続くことが予想されます。」 — 中国景気の減速を背景に輸出・生産の一部に弱い動きが現れ、米中通商問題、英国のEU離脱問題、地政学リスクが引き続き不透明要因として示された。 (https://komori.app/company/4409/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 悪化 「今後も、米中通商問題の長期化の影響や、英国のEU離脱問題、中東情勢の緊迫化等、引き続き不透明な環境が続くことが予想されます。」 — 米中通商問題、英国のEU離脱問題に加え、中東情勢の緊迫化が不透明要因として示された。また、中国の景気減速が売上高減少の一因として実際に現れている。 (https://komori.app/company/4409/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 悪化 「今後も、米中通商問題の展開や中国経済の先行き、英国のEU離脱の影響、中東情勢の変化、新型コロナウイルス感染拡大の懸念等、引き続き不透明な環境が続くことが予想されます。」 — 従来の米中通商問題、中国経済、英国のEU離脱、中東情勢に加え、新型コロナウイルス感染拡大の懸念が不透明要因として記載された。 (https://komori.app/company/4409/filing/2019-q3)
- FY2020 悪化 「中国において、政治・経済情勢の悪化、予期しない法律・規則の変更、人材の採用・確保の困難、テロ・戦争・労働争議その他の社会的混乱の発生、治安の悪化等のリスクが顕在化した場合、中国に所在する連結子会社３社の生産活動や販売活動に悪影響を及ぼし、売上高の減少やコストの増加等、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。特に足許では、中国国内の環境規制強化の動きや、中国と他の主要国との間の通商関係悪化による輸出入規制強化、関税率引き上げ等の動向が、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性のある動きとして挙げられます。」 — 中国のカントリーリスクについて、環境規制強化、通商関係悪化、輸出入規制・関税率引き上げが新たな具体的懸念として加わった。 (https://komori.app/company/4409/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 悪化 「足許では経済活動のレベルが段階的に引き上げられていますが、海外では未だ新型コロナウイルスが猛威を振るう地域が多いことや、国内における感染拡大第２波への懸念、米中対立の長期化等により、今後も引き続き不透明な環境が続くことが予想されます。」 — 海外での新型コロナウイルス感染拡大、国内の第2波懸念、米中対立の長期化が、従来からの海外経済・通商環境の不透明要因として引き続き示された。 (https://komori.app/company/4409/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 悪化 「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染症拡大に伴う国内外の経済活動の停滞により、景気が急速に悪化しました。足許では持ち直しの動きが見られるものの、新型コロナウイルス感染症の流行が収束しない中、失業率の上昇や所得環境の悪化に伴う個人消費の低迷長期化や、企業業績の悪化に伴う設備投資の減少などが懸念され、当面は厳しい環境が続くことが予想されます。」 — 新型コロナウイルス感染症による国内外の経済活動停滞に加え、失業率・所得環境・設備投資への影響が具体的な懸念として示され、海外を含む経済環境の不透明性が継続・拡大している。 (https://komori.app/company/4409/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 その他 「しかし、新型コロナウイルス感染症の収束は未だ見通せず、むしろ冬場からの感染急拡大による年明けの緊急事態宣言の再発出が、景気回復にブレーキをかけることも懸念され、当面は、不透明で厳しい環境が続くことが予想されます。」 — 社会経済活動の再開に伴う持ち直しがある一方、感染急拡大と緊急事態宣言再発出の可能性が、国内外の経済環境に関する不透明要因として継続している。 (https://komori.app/company/4409/filing/2020-q3)
- FY2022-Q1 顕在化 「2021年４月30日付で中国上海市金山区応急管理局から生産停止命令を受けた当社連結子会社東邦化学（上海）有限公司については、2021年７月27日付で同管理局から生産許可が下り、2021年７月28日より生産活動を再開いたしました。」 — 中国の制度・当局対応に関するリスクが、上海子会社への生産停止命令として実際に発生した。7月に生産は再開したが、販売が平常水準に戻る時期や通期影響は不透明とされた。 (https://komori.app/company/4409/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 悪化 「また、世界的な半導体不足や東南アジアからの部品調達難による自動車メーカーの減産、中国における電力不足や不動産会社の信用不安が経済に与える影響等、足許では懸念材料も多く、先行きは不透明な状況が続いております。」 — 従来の新型コロナウイルス感染症や米中対立等に加え、世界的な半導体不足、東南アジアからの部品調達難、中国の電力不足・不動産会社の信用不安が新たな懸念要因として示された。 (https://komori.app/company/4409/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 その他 「しかしながら、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染急拡大や、資源価格の上昇、世界的な半導体不足、各国の金融政策の変化等、足許では懸念材料も多く、先行きは不透明な状況が続いております。」 — 秋以降の感染者減少や経済活動の持ち直しが記載される一方、オミクロン株、資源価格、半導体不足、各国の金融政策の変化が新たな不透明要因として示された。 (https://komori.app/company/4409/filing/2021-q3)
- FY2022 悪化 「中国の「ゼロコロナ政策」徹底による経済への影響、中国国内の環境面や安全面での規制強化の動きや、新型コロナウイルス感染症抑制に向けた「ゼロコロナ政策」の影響、米中対立やロシアのウクライナ侵攻をきっかけとした東側諸国と西側諸国との分断に起因する日中関係の悪化が、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性のある動きとして挙げられます。」 — 中国のゼロコロナ政策、環境・安全規制、米中対立、ウクライナ侵攻を契機とする国際的分断・日中関係悪化が、新たな海外事業環境の懸念として加わった。 (https://komori.app/company/4409/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 悪化 「ロシアのウクライナ侵攻に伴う資源価格の高騰やサプライチェーンの混乱、円安進行による輸入物価の上昇、中国の「ゼロコロナ政策」徹底による社会経済活動の抑制、米国をはじめとする各国の金融引き締め、新型コロナウイルス感染「第７波」の拡大懸念等、景気の下押し要因も多く、先行きは不透明な状況が続いております。」 — ウクライナ侵攻、資源価格高騰、サプライチェーン混乱、円安、中国のゼロコロナ政策、各国の金融引き締め、第7波懸念など、海外を含む外部環境の不透明要因が拡大している。 (https://komori.app/company/4409/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 悪化 「ロシア・ウクライナ問題の長期化や急激な円安の進行に伴う資源価格やエネルギー価格の高騰、米国をはじめとする各国の金融引き締めによる世界経済の減速懸念等、景気の下押し要因も多く、先行きは不透明な状況が続いております。」 — 従来の中国の制度・経済環境や感染症に加え、ロシア・ウクライナ問題の長期化、急激な円安、資源・エネルギー価格高騰、各国の金融引き締めが外部環境の懸念要因として継続している。 (https://komori.app/company/4409/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 再掲 「しかしながら、ロシア・ウクライナ問題の長期化や、コストプッシュ型の物価上昇による消費意欲の減退、米国をはじめとする各国の金融引き締めによる世界経済の減速などが懸念され、当面は厳しい環境が続くことが予想されます。」 — ロシア・ウクライナ問題、物価上昇、各国の金融引き締めによる世界経済減速への懸念が継続している。 (https://komori.app/company/4409/filing/2022-q3)
- FY2023 悪化 「特に足許の懸念材料としては、中国国内の環境面や安全面での規制強化が進むことや、世界経済のブロック化により貿易が停滞すること、台湾情勢の緊迫化等により日中関係が悪化することなどが、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性のあるものとして挙げられます。」 — 中国の環境・安全規制、世界経済のブロック化に加え、台湾情勢の緊迫化による日中関係悪化が新たな具体的懸念として示された。 (https://komori.app/company/4409/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 悪化 「しかしながら、ロシア・ウクライナ問題の長期化や、米欧の金融引き締め、中国経済の回復の遅れ、物価上昇による消費意欲の冷え込みなどにより、世界経済は厳しい状況となりました。」 — ロシア・ウクライナ問題、米欧の金融引き締め、中国経済の回復遅れ、物価上昇による消費意欲の冷え込みが、厳しい世界経済環境として継続・具体化している。 (https://komori.app/company/4409/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 再掲 「しかしながら、ロシア・ウクライナ問題の長期化や、米欧の金融引き締め、中国経済の回復の遅れ、物価上昇による消費意欲の冷え込みなどにより、世界経済は厳しい状況となりました。」 — ロシア・ウクライナ問題、米欧の金融引き締め、中国経済の回復遅れ、物価上昇による消費意欲の冷え込みが、引き続き海外・世界経済の不透明要因として記載されている。 (https://komori.app/company/4409/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 悪化 「しかしながら、世界的な金融引き締めや物価上昇による消費意欲の冷え込み、中国経済の回復の遅れ、ロシア・ウクライナ問題の長期化や中東情勢の緊迫化などにより、世界経済は厳しい状況となりました。」 — 従来の金融引き締め、物価上昇、中国経済の回復遅れ、ロシア・ウクライナ問題に加え、中東情勢の緊迫化が外部環境の懸念要因として示された。 (https://komori.app/company/4409/filing/2023-q3)
- FY2025-H1 再掲 「一方、世界経済においては、欧米における高い金利水準の継続や中国経済の回復の遅れ、地政学リスクの高まりなど数多くの懸念材料があり、先行きは不透明な状況が続いております。」 — 欧米の高金利、中国経済の回復遅れ、地政学リスクによる世界経済の不透明性が引き続き記載された。事業等のリスクについては重要な変更がないと明記されている。 (https://komori.app/company/4409/filing/2024-h1)
- FY2026-H1 悪化 「今後についても、物価上昇の継続による消費者マインドの冷え込みや米国の通商政策の影響、中国経済の回復の遅れ、地政学リスクなどによる下振れの懸念があり、先行き不透明な状況が続いております。」 — 従来からの中国経済の回復遅れや地政学リスクに加え、米国の通商政策の影響と物価上昇による消費者マインド冷え込みが、下振れ要因として具体的に示された。 (https://komori.app/company/4409/filing/2025-h1)
- 2026-05-13 悪化 「加えて、2026年２月末に米国・イスラエルとイランとの軍事衝突が発生し、ホルムズ海峡が事実上封鎖されたことによって原料価格の急騰および原料調達不安の問題が生じました。」 — 従来の地政学リスクや中国経済の回復遅れに加え、軍事衝突とホルムズ海峡の事実上の封鎖が具体的な懸念要因として示された。 (https://komori.app/company/4409/disclosure/20260512525659)
- 2026-05-13 悪化 「ホルムズ海峡の事実上の封鎖の影響により、石油化学業界は原料の調達難と価格急騰に直面しております。」 — 従来の地政学リスクに加え、ホルムズ海峡の事実上の封鎖という具体的な外部環境要因が記載された。 (https://komori.app/company/4409/disclosure/20260512525771)
- 2026-06-03 悪化 「2026年２月末に米国・イスラエルとイランとの軍事衝突が発生し、ホルムズ海峡が事実上封鎖されたことによって原料価格の急騰及び原料調達不安の問題が生じました。」 — 従来の地政学・海外経済リスクに加え、軍事衝突とホルムズ海峡封鎖による原料価格・調達への影響が具体化した。 (https://komori.app/company/4409/disclosure/20260529554366)
- FY2026 悪化 「また、中東情勢の緊迫化、物価上昇による消費者マインドの冷え込み、金利の上昇、為替相場の変動などによる景気下振れの懸念があり、先行き不透明な状況が続いております。」 — 従来の中国経済の回復遅れや地政学リスクに加え、中東情勢の緊迫化や米国の通商政策をめぐる動向など、海外・地政学面の不透明要因が継続・拡大した。 (https://komori.app/company/4409/filing/2025-fy)
- 2026-08-05 再掲 「一方、石油化学製品を中心に、中国の内需を上回る生産とそれに伴う輸出拡大の影響が続いております。」 — 中国の過剰生産・輸出拡大による石油化学製品の事業環境への影響が継続している。 (https://komori.app/company/4409/disclosure/20260803506940)