# 繰延税金資産の回収可能性リスク｜東邦化学工業（4409）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「一時差異等のスケジューリングが不能になった場合や課税所得がその見積り額を下回ることとなった場合、繰延税金資産が取り崩されて税金費用が計上される可能性があります。」 — 繰延税金資産は将来減算一時差異の回収可能性を検討して計上している。 (https://komori.app/company/4409/filing/2015-fy)
- FY2017 再掲 「一時差異等のスケジューリングが不能になった場合や課税所得がその見積り額を下回ることとなった場合、繰延税金資産が取り崩されて税金費用が計上される可能性があります。」 — 繰延税金資産の回収可能性を将来のスケジューリングと課税所得見積りに基づいて判断する方針を継続している。 (https://komori.app/company/4409/filing/2016-fy)
- FY2019 悪化 「税務上の繰越欠損金975百万円（法定実効税率を乗じた額）について、提出会社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産259百万円を計上しております。」 — 税務上の繰越欠損金975百万円に対し715百万円の評価性引当額を計上しており、繰延税金資産の回収可能性に関する具体的な不確実性が示された。 (https://komori.app/company/4409/filing/2018-fy)
- FY2020 対処 「税務上の繰越欠損金（a）588百万円　評価性引当額 △588百万円　繰延税金資産 －」 — 税務上の繰越欠損金は前期の975百万円から588百万円へ減少し、繰延税金資産の計上額はゼロとなった。回収可能性に関する残高の不確実性は前期から変化した。 (https://komori.app/company/4409/filing/2019-fy)
- FY2021-Q2 顕在化 「また、100％子会社であった東邦化学倉庫株式会社の吸収合併に当たり、従来資産計上していた繰延税金資産を評価性引当額としたことによって法人税等が62百万円増加したこともあり、親会社株主に帰属する四半期純利益は59百万円の損失（前年同期は572百万円の利益）と、赤字計上を余儀なくされました。」 — 東邦化学倉庫株式会社の吸収合併に伴い、従来計上していた繰延税金資産を評価性引当額とし、法人税等が62百万円増加した。繰延税金資産の回収可能性に関するリスクが実際の会計処理と税負担に現れている。 (https://komori.app/company/4409/filing/2020-q2)
- FY2023-Q3 再掲 「前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。」 — 繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の仮定について、前連結会計年度から重要な変更はないとされた。 (https://komori.app/company/4409/filing/2022-q3)