# 東邦化学工業（4409） 業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4409/disclosure/20261020553308
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-10-27
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/4409

## 何が変わったか

2027年3月期第2四半期累計の連結業績予想を見直し、売上高は小幅な増額、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益は上方修正した。通期予想は今回確定せず、2026年11月9日に公表予定としている。

## 会社が挙げた理由

第2四半期に原材料価格がやや下がり、利益率が改善したことを主因として、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する中間純利益が前回予想を上回る見通しとなった。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":30000,"revised_forecast":30163,"change":163,"change_rate":0.5,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":1400,"revised_forecast":1790,"change":390,"change_rate":27.9,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":1150,"revised_forecast":1566,"change":416,"change_rate":36.2,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":1250,"revised_forecast":1459,"change":209,"change_rate":16.7,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":59.44,"revised_forecast":69.41,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2027年3月期
- 対象期間: 第2四半期（累計）
- 前回予想の公表日: 2026年８月５日
- 前期実績: 売上高26,003百万円、営業利益890百万円、経常利益758百万円、親会社株主に帰属する中間純利益522百万円、1株当たり中間純利益24.87円銭（2026年3月期第2四半期）
- 修正の理由: 第2四半期に原材料価格がやや下がり、利益率の改善効果があったことを主因に、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する中間純利益が前回公表予想を上回る見通し。売上高は前回公表予想とほぼ同水準。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2026年８月５日に公表した業績予想を下記のとおり修正」「前回発表予想(A)」「今回修正予想(B)」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間期のみ（原文: 「「2027年3月期第2四半期（累計）連結業績予想数値の修正」「通期の業績予想に関しましては、現在、情報を精査中であり、2026年11月９日の…決算短信発表時に公表する予定」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「増減額(B-A)は売上高163百万円、営業利益390百万円、経常利益416百万円、親会社株主に帰属する中間純利益209百万円」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「増減率は営業利益27.9％、経常利益36.2％、親会社株主に帰属する中間純利益16.7％」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率0.5％に対し、営業利益27.9％、経常利益36.2％、親会社株主に帰属する中間純利益16.7％」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「第2四半期（累計）連結業績予想数値の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「経常利益の増減率36.2％」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率0.5％」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回修正予想は営業利益1,790百万円、経常利益1,566百万円、中間純利益1,459百万円。前期実績はそれぞれ890百万円、758百万円、522百万円」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「売上高は前回30,000百万円から今回30,163百万円に変更されている。「売上高は、前回公表予想とほぼ同水準となる見通し」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由として記載されているのは「原材料価格がやや下がり、利益率の改善効果があったことを主因」とする説明である」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「第２四半期に原材料価格がやや下がり、利益率の改善効果があったことを主因」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: なし（原文: 「理由の記載は「原材料価格がやや下がり、利益率の改善効果があったことを主因」となっている」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因1つ（原文: 「「原材料価格がやや下がり、利益率の改善効果があったことを主因」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「理由の説明には「やや下がり」「改善効果」とあるが、要因別の金額は記載されていない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「第２四半期に原材料価格がやや下がり」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「原材料価格がやや下がり、利益率の改善効果があったことを主因」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「理由は「第２四半期に…あったことを主因」と説明されているが、継続性への言及はない」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する中間純利益は…原材料価格がやや下がり、利益率の改善効果があったことを主因」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は原材料価格と利益率の改善について説明している」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由に記載されているのは原材料価格の低下と利益率の改善である」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「修正理由は原材料価格の低下と利益率の改善についての説明のみである」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年9月30日」、開示日は「2026年10月27日」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期は未定・後日（原文: 「「通期の業績予想に関しましては、現在、情報を精査中であり、2026年11月９日の…決算短信発表時に公表する予定」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および修正表に配当予想に関する記載はない」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「上回る見通し」「現在、情報を精査中」「公表する予定」」）