# 東邦化学工業（4409） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4409/disclosure/20260803506940
種別: 決算
開示日: 2026-08-05
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/4409

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高・営業利益・経常利益・純利益が前年同期を上回った。通期業績予想を新たに公表し、年間配当予想を22円から25円へ増額した。

## 会社が挙げた理由

原材料価格の上昇に対応した価格転嫁による売価上昇、電子情報産業用の微細加工用樹脂の販売増加により増収となった。迅速な価格転嫁で原材料高による採算悪化を抑え、増収による収益効果で営業利益等が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":14837,"unit":"百万円","yoy_pct":13.2}
- 営業利益: {"value":873,"unit":"百万円","yoy_pct":56.1}
- 経常利益: {"value":800,"unit":"百万円","yoy_pct":56.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":544,"unit":"百万円","yoy_pct":56.2}
- １株当たり当期純利益: 25.91円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":34.2,"前期末":33.9}
- 総資産: {"value":73048,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":25048,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5409,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":60000,"unit":"百万円","yoy_pct":11.9},"営業利益":{"value":2500,"unit":"百万円","yoy_pct":19.7},"経常利益":{"value":2000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.5},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1850,"unit":"百万円","yoy_pct":21.1}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"未定","revised_forecast":60000,"change":"未定から公表","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"未定","revised_forecast":2500,"change":"未定から公表","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"未定","revised_forecast":2000,"change":"未定から公表","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"previous_forecast":"未定","revised_forecast":1850,"change":"未定から公表","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":22,"revised_forecast":25,"change":3,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円／株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: {"日本":{"当期":12519,"前年同期":10886,"unit":"百万円"},"アジア":{"当期":1875,"前年同期":1811,"unit":"百万円"},"その他":{"当期":442,"前年同期":403,"unit":"百万円"}}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":712,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産廃棄損","value":22,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 2026年7月に上場有価証券1銘柄を売却し、2027年3月期第2四半期に投資有価証券売却益588百万円を特別利益に計上する。理由は政策保有株式の縮減と資産の効率化。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":21350000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":322015,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 原材料価格の上昇に対応した価格転嫁による売価の上昇、電子情報産業用の微細加工用樹脂の販売増加、増収による収益効果。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は14,837百万円、通期予想は60,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は873百万円、通期予想は2,500百万円。売上高は14,837百万円、通期予想は60,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比13.2%増、営業利益56.1%増、経常利益56.5%増、親会社株主に帰属する四半期純利益56.2%増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高14,837百万円（前年同期13,102百万円）、営業利益873百万円（前年同期559百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益873百万円、経常利益800百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益544百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は2,500百万円、対前期増減率は19.7%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の1株当たり22円の配当から3円増配し、1株当たり25円の配当を予定。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の充実と内部留保の重視の両者をバランスさせていくとの基本的な考え方が記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失は固定資産廃棄損22百万円、特別損失合計22百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「界面活性剤、樹脂、化成品、スペシャリティーケミカルの売上高はそれぞれ前年同期比増収。セグメント利益は353百万円、61百万円、115百万円、250百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高14,837百万円・営業利益873百万円、前年同期の売上高13,102百万円・営業利益559百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末34.2%、前期末33.9%。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「原材料価格の上昇に対応し価格転嫁を進めたことによる売価の上昇。価格転嫁を迅速に進めた結果、増収による収益効果により営業利益は増益。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「売上高は前年同期比1,735百万円増、界面活性剤は740百万円増、樹脂は112百万円増、化成品は149百万円増、スペシャリティーケミカルは823百万円増。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「資源価格の高騰や原材料調達リスク等の外部環境と、価格転嫁の推進、微細加工用樹脂の販売増加等の自社の業績要因が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「現時点においても不透明感が払拭された状況ではないものの、現時点で入手可能な情報に基づき連結業績予想を算定。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2026年4月1日～2026年6月30日の第1四半期実績と、2027年3月期通期の売上高60,000百万円、営業利益2,500百万円等が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「中東情勢の緊迫化に伴う資源価格の高騰や原材料調達リスク、金利の上昇、為替相場の変動などによる景気下振れリスク。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当四半期連結累計期間と前第1四半期連結累計期間の数値が比較表示されている。連結範囲の重要な変更：無。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無。それ以外の会計方針の変更：無。会計上の見積りの変更：無。修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「2026年7月に売却いたしました。2027年3月期第2四半期連結会計期間において、投資有価証券売却益を特別利益に計上いたします。投資有価証券売却益588百万円。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「決算補足説明資料作成の有無：無。決算説明会開催の有無：無。」）