# 東邦化学工業（4409） 投資有価証券売却益（特別利益）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4409/disclosure/20260721596583
種別: 発生事実
開示日: 2026-07-21
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/4409

## 何が変わったか

保有していた上場有価証券1銘柄を売却し、588百万円の売却益が発生しました。この利益を2027年3月期第2四半期に特別利益として計上する予定です。

## 会社が挙げた理由

当社保有の投資有価証券を売却したことに伴い、売却益が発生したため。売却の具体的な目的・理由は記載されていません。

## 開示の要点

- 事象の名称: 投資有価証券売却益（特別利益）の計上
- 発生日: 2026年7月17日（売却日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 東邦化学工業株式会社
- 対象拠点・対象製品: 当社保有の上場有価証券1銘柄
- 原因: 当社保有の投資有価証券を売却したこと
- 業績への影響額: 588百万円（投資有価証券売却益、特別利益）
- 計上する会計期間: 2027年3月期第2四半期連結会計期間（2026年7月1日～2026年9月30日）
- 業績予想への影響: 2027年3月期第2四半期（累計）連結業績予想および通期連結業績予想は、他の要因を含め現在精査中
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2027年3月期第2四半期連結会計期間に投資有価証券売却益588百万円を特別利益に計上する予定。第2四半期（累計）および通期の連結業績予想は他の要因を含め現在精査中。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「投資有価証券売却益 588 百万円」「特別利益に計上する予定です」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「2027 年３月期の第２四半期（累計）連結業績予想および通期連結業績予想につきましては、他の要因を含め現在精査中です」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「投資有価証券売却益 588 百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「売却株式　当社保有の上場有価証券１銘柄」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は投資有価証券の売却と売却益の計上について記載しています。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「投資有価証券売却益 588 百万円を特別利益に計上する予定です」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2027 年３月期第２四半期連結会計期間（2026 年７月１日～2026 年９月 30 日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「売却日　2026 年７月 17 日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「当社保有の上場有価証券１銘柄」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「売却日 2026 年７月 17 日」「投資有価証券売却益 588 百万円」「2027 年３月期第２四半期連結会計期間」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「投資有価証券売却益 588 百万円を特別利益に計上する予定です」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当該取引を実行し」「特別利益に計上する予定です」「業績予想につきましては…現在精査中です」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026 年６月 25 日付『投資有価証券の売却に関するお知らせ』で公表したとおり」「当該取引を実行し」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回から変化なし（原文: 「「同日付の取締役会において…売却することを決議しましたが、当該取引を実行し」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「業績予想につきましては、他の要因を含め現在精査中です」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「計上する予定です」「現在精査中です」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社保有の上場有価証券１銘柄」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は取締役会決議、証券売却および会計計上について記載しています。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2026 年６月 25 日付『投資有価証券の売却に関するお知らせ』で公表したとおり」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は投資有価証券の売却益の計上について記載しています。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はありません。」）