# 東邦化学工業（4409） 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について （アップデート）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4409/disclosure/20260615571205
種別: 経営計画
開示日: 2026-06-15
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/4409

## 何が変わったか

2025年5月に公表した「資本コストや株価を意識した経営」への対応について、ROE・PBRなどの現状分析と、収益性・資産効率・株主還元に関する施策の進捗を更新した。2026年3月期の実績と、2026年3月期から2028年3月期までのキャッシュアロケーション計画も示した。

## 会社が挙げた理由

現状を分析し、改善に向けた施策及び取組状況をアップデートしたため。ROE低下の主因として財務レバレッジの低下、PBRが横ばいとなった要因としてROE悪化とPER改善の相殺を挙げている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 本中計
- 計画期間: 2026年3月期～2028年3月期の3ヵ年計画（本中計最終年度は2027年度）
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"2024年度：3.4％","revised_forecast":"5.0％","change":"1.6ポイント","change_rate":"約47.1％","unit":"％"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"2026年3月期実績：6.8％","revised_forecast":"8％以上を維持","change":"1.2ポイント以上","change_rate":"17.6％以上","unit":"％"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 本中計最終年度（2027年度、2028年3月期）に1株当たり配当額30円を計画。2030年度には50円を目指す。配当性向・DOEの数値目標はnot_disclosed。
- 自己株式取得の方針: 配当に加え、機動的な自己株式取得も検討。取得枠・時期・条件はnot_disclosed。
- 資本コスト: 株主資本コスト5～7％（5期平均6％）
- PBR・株価に関する自己評価: 2026年3月期のPBRは0.71倍で前期比横ばい。ROEは悪化した一方、PERは改善したと評価している。2026年3月末の株価は前期末比12.1％値上がり。
- 投資計画の総額: 120億円（2026年3月期～2028年3月期の3ヵ年計画）
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 中国での生産は、日本に比べて原料価格が安い状態が続いている、中国は日本に比べて原料の供給不安も少ない
- 重点施策: 売上高営業利益率 5.0％ を数値目標とする。、電子情報材料分野を当社の中核事業として一層の拡大を図る。、中国での生産の優位性（安価な原料、大型設備）を活かすべく、中国での生産を拡大し、販売増及び収益改善を図る。、高機能・高付加価値製品の開発及び売上拡大を加速する。、低採算かつ採算改善が難しい製品の生産・販売継続の是非を見極め、適宜、製品構成の見直しを行う。、製品別営業利益を重視し、利益にこだわる姿勢を徹底する。、電子情報材料用の新プラント（2022年度稼働）や東邦化学（上海）有限公司の第二期設備（2020年度稼働）など、投資済みの大型設備の早期稼働率向上に全力を挙げる。、工程見直し等、生産性改善努力を継続し、既に稼働率が高い設備も含め、回転率の一層の向上を図る。、低採算事業の継続の是非を検討し、関連資産の見直しを行う。、在庫水準の見直し、売掛債権の流動化、政策保有株式の見直しなど、資産のスリム化を図る。、株主還元の充実、株主優待制度の一層の充実を図る。、当社の成長戦略やその取り組み状況、取り組み実績、将来的な見通し、経営資源の配分等について、積極的な情報発信に努める。
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"売上高営業利益率5.0％目標","revised_forecast":"2025年度実績3.9％","change":"1.1ポイント下回る","change_rate":"約22.0％減","unit":"％"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: ホルムズ海峡封鎖後の原料調達状況、原料価格の変動、原料の供給不安
- 取締役会決議日: 2026年6月15日
- 公表日: 2026年6月15日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「2025年5月14日に公表いたしました…対応」について、「現状を分析し、改善に向けた施策及び取組状況をアップデート」した。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2026年3月期～2028年3月期の3ヵ年計画」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026年3月期～2028年3月期の3ヵ年計画」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「現状を分析し、改善に向けた施策及び取組状況をアップデート」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は業績予想の修正について記載せず、資本コスト・株価を意識した経営への対応とキャッシュアロケーションを説明している。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「青字：2025年5月に挙げた対策 ／ 黒字：取り組み状況」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「売上高営業利益率5.0％を数値目標とする」「具体的には8％以上を維持」「2028年3月期の1株当たり配当額目標30円」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 本文に散在（原文: 「「売上高営業利益率 5.0％ を数値目標とする」「本中計最終年度（2027年度）に1株当たり配当額30円を計画」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「「2025年度の売上高営業利益率は3.9％」「売上高営業利益率 5.0％ を数値目標とする」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「電子情報材料分野などの拡大施策は記載されているが、セグメント別の数値目標は記載されていない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に人材・環境・顧客数などの数値目標の記載はない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「中国は日本に比べて原料価格が安い状態が続いており、かつ供給不安も少ない」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「2025年度の売上高営業利益率は3.9％。目標達成に向け、更なる改善に取り組む」「営業CFは計画どおりの進捗」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「2026年3月期～2028年3月期の3ヵ年計画と2026年3月期実績」として、営業CF130億円・設備投資120億円などを実績と対比している。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標は据え置き（原文: 「「本中計最終年度（2027年度）に1株当たり配当額30円を計画」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達の事実のみ（原文: 「「2025年度の売上高営業利益率は3.9％。目標達成に向け、更なる改善に取り組む」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 資本コストを数値で開示（原文: 「「株主資本コスト5～7％（5期平均6％）」「ROEが、株主資本コストを安定的に上回る水準、具体的には8％以上を維持」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 複数の還元方針を数値で（原文: 「「2028年3月期の1株当たり配当額目標30円」「配当に加え、機動的な自己株式取得も検討」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「設備投資120億円」「電子情報材料用プラント増設23億円」「東邦化学（上海）有限公司 加圧反応設備増設22億円」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己資本比率は改善したが、財務レバレッジは低下」と記載されているが、目標値は記載されていない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「PBRは前期比横ばい」「PBR 0.71倍」「ROEは悪化した一方、PERは改善し、PBRは前期比横ばい」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「電子情報材料分野を当社の中核事業として一層の拡大を図る」「過度に売上金額の維持にこだわらず、販売見合わせの判断を適宜行っている」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「新電子情報材料プラントの二期増設工事に着工。2026年11月完工予定」「電子情報材料用プラント増設23億円」「加圧反応設備増設22億円」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文に対象市場の金額規模または成長率の記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「重点施策およびキャッシュアロケーションにM&A・提携の記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2026年11月完工予定」「2026年3月期～2028年3月期の3ヵ年計画」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「PBRの改善を目指す」「2026年11月完工予定」「機動的な自己株式取得も検討」」）