# 東邦化学工業（4409） 2026年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4409/disclosure/20260512525659
種別: 決算
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/4409

## 何が変わったか

売上高はほぼ前期並みでしたが、営業利益は15.0％、経常利益は10.2％増加しました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は法人税等の増加により1.0％減少し、次期の業績予想と配当予想は未定とされました。

## 会社が挙げた理由

土木建築用薬剤等の減収を電子情報産業用の微細加工用樹脂等の増収でカバーしました。単体では売上構成の変化等による利益率改善が増益要因となった一方、上海子会社の設備稼働休止や懐集東邦化学有限公司の在庫評価損が減益要因となり、最終利益は法人税等合計の増加を主因に減益となりました。次期については、ホルムズ海峡の事実上の封鎖による原料調達難と価格急騰の影響を挙げています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年４月１日〜2026年３月31日
- 売上高: {"value":53625,"unit":"百万円","yoy_pct":0}
- 営業利益: {"value":2088,"unit":"百万円","yoy_pct":15}
- 経常利益: {"value":1931,"unit":"百万円","yoy_pct":10.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1527,"unit":"百万円","yoy_pct":-1}
- １株当たり当期純利益: 72.65円
- 売上高営業利益率: 3.9%
- 自己資本比率: {"当期末":"33.9%","前期末":"30.9%"}
- 総資産: {"value":70824,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":24119,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4400,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4598,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-421,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5148,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"未定","営業利益":"未定","経常利益":"未定","純利益":"未定"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":22,"revised_forecast":"未定","change":"未定","change_rate":"未定","unit":"円"}
- 配当性向: 30.3%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2805,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":240,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産廃棄損","value":95,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":21350000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":322015,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 土木建築用薬剤等の減収を電子情報産業用の微細加工用樹脂等の増収でカバー。単体は売上構成の変化等に伴う利益率の改善で増益。上海子会社は建屋補強工事による設備稼働休止、懐集東邦化学有限公司は原料相場価格下落による在庫評価損で減益。親会社株主に帰属する当期純利益は法人税等合計の増加を主因に減益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2026年３月期 決算短信」「１．2026年３月期の連結業績」と記載されています。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2027年３月期の連結業績予想につきましては、現時点で合理的に算定することが困難であることから未定とさせていただきます。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「0.0％」、営業利益「15.0％」、経常利益「10.2％」、親会社株主に帰属する当期純利益「△1.0％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高は…ほぼ前期並（11百万円増収）の53,625百万円」、「連結営業利益は前期比272百万円増益の2,088百万円」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,088百万円、経常利益1,931百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,527百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「次期の見通しにつきましては、先行きの予測が現時点では困難であるため記載しておりません。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「現時点では当該基準日における配当予想額は未定」、「次期配当につきましては、業績予想の算定が可能となった段階で…公表いたします。」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「配当性向（連結）30.3％」の記載はありますが、利益配分方針には数値目標の記載がありません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「投資有価証券売却益240百万円」、特別損失「固定資産廃棄損95百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「界面活性剤「54百万円増益」、樹脂「4百万円増益」、化成品「223百万円増益」、スペシャリティーケミカル「164百万円減益」とあります。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は「2026年３月期3.9％」「2025年３月期3.4％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2026年３月期33.9％」「2025年３月期30.9％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは4,400百万円の収入（前期比1,103百万円の収入増）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原料の相場価格下落により在庫評価損が発生」、「石油添加剤の採算改善を主因」、「輸入原料の値上がり分の価格転嫁の遅れ」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「連結営業利益は前期比272百万円増益」、「セグメント利益は…前期比54百万円増益」「前期比164百万円減益」などの記載があります。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「米国の通商政策や中国経済の回復の遅れ」、「ホルムズ海峡が事実上封鎖されたことによって原料価格の急騰および原料調達不安」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「先行きの予測が現時点では困難」、「収益へのマイナス影響が懸念される極めて先行きが不透明な環境」、「影響が判明次第、速やかに開示」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」の対象期間と、売上高53,625百万円、営業利益2,088百万円などの数値が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ホルムズ海峡の事実上の封鎖」、「原料の調達難と価格急騰」、「米国の通商政策」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結範囲の重要な変更は「無」で、業績表には前期の数値と対前期増減率が記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）