# 東邦化学工業（4409） 中期経営計画「TOHO Step Up Plan 2027」の策定と資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4409/disclosure/20250513545512
種別: 経営計画
開示日: 2025-05-14
Komoriの読み（0-100）: 78
企業ページ: https://komori.app/company/4409

## 何が変わったか

2025年度から2027年度までの3年間を対象とする中期経営計画「TOHO Step Up Plan 2027」を新たに策定した。最終年度に売上高600億円、営業利益30億円、ROE8％、1株当たり配当30円を目指し、資本コストやPBRを意識した改善策も計画に組み込んだ。

## 会社が挙げた理由

改定した経営理念等、当社グループの各種方針や重要課題（マテリアリティ）を加味して新中計を策定し、次の3年間を「持続可能な成長と価値創造のための変革期」と位置づけた。

## 開示の要点

- 計画の名称: TOHO Step Up Plan 2027
- 計画期間: 2025年度～2027年度（2025年4月～2028年3月）
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"2025年3月期実績 536億円","revised_forecast":"2028年3月期計画 600億円","change":"64億円増","change_rate":"約11.9％増","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"2025年3月期実績 18.1億円","revised_forecast":"2028年3月期計画 30億円","change":"11.9億円増","change_rate":"約65.7％増","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"2025年3月期実績 3.4％","revised_forecast":"2028年3月期計画 5.0％","change":"1.6ポイント上昇","change_rate":"約47.1％増","unit":"％"}
- 当期純利益目標: not_disclosed
- ROE目標: {"previous_forecast":"2025年3月期実績 7.7％","revised_forecast":"本中計期間 8％以上","change":"0.3ポイント以上上昇","change_rate":"約3.9％以上","unit":"％"}
- ROIC目標: not_disclosed
- 配当性向・DOEの方針: 配当性向・DOEの数値目標はnot_disclosed。内部留保とのバランスを考えながら配当を充実させ、本中計最終年度（2027年度）に1株当たり配当額30円、2030年度に50円を目指す。
- 自己株式取得の方針: 2026年3月期～2028年3月期の3期間において、配当に加え、機動的な自己株式取得も検討する。取得額・時期・条件はnot_disclosed。
- 資本コスト: 株主資本コスト5～7％（5期平均6％）
- PBR・株価に関する自己評価: 2025年3月期のPBRは0.71倍、PERは9.2倍。利益率、総資産回転率、株主還元、IR活動などに改善余地があり、PBRの早期改善を図ると認識している。
- 投資計画の総額: 2026年3月期～2028年3月期の3期間合計で設備投資120億円
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 汎用石油化学製品を中心に、新興国企業による安価品での攻勢の影響が拡大、AI・DXに関する技術革新のスピード加速により、半導体関連需要は中長期的に伸長する見通し、採用難による慢性的な人材不足、人件費の高騰、物価の高騰や金利の上昇、為替レート、原材料価格、市場成長率などの定量的前提はnot_disclosed
- 重点施策: 電子情報材料事業の拡大・中核事業化、東邦化学（上海）有限公司を成長軌道に乗せ、海外市場開拓の取り組みを強化、高機能・高付加価値製品の開発を加速、最適生産体制構築による生産性改善及び業務効率化、資本効率・財務体質・PBRの改善、人的資本強化の取り組み推進、脱炭素化へ向けたサステナビリティ活動の取り組み強化
- 前計画の実績: {"previous_forecast":{"売上高":"600億円","営業利益":"30億円","売上高営業利益率":"5.0％","純資産額":"205億円","自己資本比率":"28.0％","ROE":"10％以上","1株当たり配当額":"20円"},"revised_forecast":{"売上高":"536億円","営業利益":"18.1億円","売上高営業利益率":"3.4％","純資産額":"210億円","自己資本比率":"30.9％","ROE":"7.7％","1株当たり配当額":"20円"},"change":{"売上高":"▲64億円","営業利益":"▲11.9億円","売上高営業利益率":"▲1.6ポイント","純資産額":"5億円増","自己資本比率":"2.9ポイント上昇","ROE":"▲2.3ポイント","1株当たり配当額":"変化なし"},"change_rate":{"売上高":"▲10.7％","営業利益":"▲39.7％","売上高営業利益率":"▲32.0％","純資産額":"約2.4％増","自己資本比率":"約10.4％増","ROE":"▲約23.0％","1株当たり配当額":"0％"},"unit":"項目ごとに億円、％、円"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: 市場規模・市場成長率の数値および出典はnot_disclosed
- 認識するリスク: 新興国企業による安価品攻勢とグローバル競争の激化、日本国内の石化事業再編、米中経済対立と米国関税の影響、EV化の進展等による日本・自動車産業の地盤沈下、半導体関連ケミカル製品の競争激化、少子高齢化、採用難による人材不足、人件費の高騰、インフレ、物価高騰、金利上昇、一般的な業界・市場の状況、金利、通貨為替変動などの国内外の経済状況
- 取締役会決議日: 2025年5月14日
- 公表日: 2025年5月14日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「2025年度～2027年度までの3年間を対象とする中期経営計画『TOHO Step Up Plan 2027』を策定し、本日開催の取締役会において決議」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2025年度～2027年度までの3年間を対象とする中期経営計画」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2025年度～2027年度」「2025年4月～2028年3月」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「新中計『TOHO Step Up Plan 2027』の策定に当たって」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「中期経営計画『TOHO Step Up Plan 2027』の策定と…対応に関するお知らせ」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「中期経営計画『TOHO Step Up Plan 2027』を策定」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「営業利益30億円」「ROE 8.0％」「自己資本比率32.0％」「1株当たり配当額30円」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「数値計画表に「2025年3月期 実績」と「2028年3月期 計画（創業90周年）」を併記」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「営業利益 18.1億円」から「30億円」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新中計最終年度の連結営業利益30億円達成に向けた各セグメントの利益計画」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「出産・育児・介護を理由とした離職率 0％」「国内目標 2030年までに、2013年度対比で…35％削減」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「AI・DXに関する技術革新のスピード加速により、需要は中長期的に伸長する見通し」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「売上高、営業利益、売上高営業利益率、ROEについて、計画未達」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「2025年3月期計画」と「2025年3月期実績」を指標ごとに併記した表」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「中国経済停滞の影響や半導体不況による電材事業の大幅な計画未達」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 資本コストを数値で開示（原文: 「「株主資本コスト5～7％（5期平均6％）」「ROEが、株主資本コストを安定的に上回る水準、具体的には8％以上を維持」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 複数の還元方針を数値で（原文: 「「2028年3月期の1株当たり配当額目標30円」「配当に加え、機動的な自己株式取得も検討」「株主優待制度の変更（拡充）を発表」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「設備投資120億円」「電子情報材料用プラント増設23億円」「東邦化学（上海）有限公司 加圧反応設備増設22億円」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「自己資本比率 32.0％」「自己資本比率 35.0％」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「PBR 0.71倍」「資本効率・財務体質・PBRの改善」「PBRの早期改善を図る」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「電子情報材料事業の拡大・中核事業化」「不採算製品の見直し」「低採算事業の継続の是非を検討」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「新・電子情報材料プラント二期増設工事を2026年末に竣工」「上海拠点で営業利益5億円の実現を目指す」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「半導体関連産業の成長」「需要は中長期的に伸長する見通し」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「主な投資案件 電子情報材料用プラント増設23億円」「加圧反応設備増設22億円」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「新・電子情報材料プラント二期増設工事を2026年末に竣工」「加圧反応釜を増設後（2025年末竣工の計画）」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「過去最高益を更新する計画である」「営業利益30億円の実現を目指す」「機動的な自己株式取得も検討」「見込み、予測及びリスクを伴う想定に基づく」」）