# 東邦化学工業（4409） 2025年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4409/disclosure/20250512541711
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-05-14
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/4409

## 何が変わったか

2025年3月期の連結実績を公表し、2026年3月期は売上高と営業利益が増加する一方、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は減少する見通しを示した。次期の年間配当は20円から22円へ増配する予定。

## 会社が挙げた理由

次期は電子情報産業用の微細加工用樹脂を中心に販売増加を見込む一方、為替差益101百万円がなくなること、金利上昇による支払利息の増加、投資有価証券売却益の減少により、経常利益と純利益は減益となる見込み。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":26000,"通期":54000},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"△2.4％（対前年同四半期）","通期":"0.7％（対前期）"},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":790,"通期":1950},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"△11.5％（対前年同四半期）","通期":"7.4％（対前期）"},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":660,"通期":1650},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"△25.3％（対前年同四半期）","通期":"△5.9％（対前期）"},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":450,"通期":1150},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"△47.5％（対前年同四半期）","通期":"△25.5％（対前期）"},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":21.4,"通期":54.69},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2026年３月期
- 対象期間: 第２四半期累計・通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2025年３月期実績：売上高53,613百万円、営業利益1,815百万円、経常利益1,753百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,543百万円、１株当たり当期純利益73.42円
- 修正の理由: 電子情報産業用の微細加工用樹脂を中心に販売増加を見込む。人件費の増加は見込まれるものの増収効果により営業利益は増益となる一方、当期に計上した為替差益101百万円が次期はなく、金利上昇による支払利息の増加、投資有価証券売却益の減少により経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は減益となる見込み。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産廃棄損52百万円、投資有価証券売却損8百万円、特別損失合計61百万円
- 配当予想の修正: 2026年３月期は年間22円。2025年３月期の20円から2円増配。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「業績予想欄に「第２四半期（累計）」と「通期」が記載されている。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「2026年3月期予想として売上高54,000百万円、営業利益1,950百万円、経常利益1,650百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,150百万円を記載している。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「2026年3月期の通期予想は売上高0.7％増、営業利益7.4％増、経常利益5.9％減、親会社株主に帰属する当期純利益25.5％減。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「「売上高54,000百万円（0.7％増）」「経常利益1,650百万円（5.9％減）」「親会社株主に帰属する当期純利益1,150百万円（25.5％減）」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題に「決算短信〔日本基準〕（連結）」とあり、別途「参考 個別業績の概要」を掲載している。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の通期予想は「1,150百万円、△25.5％」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「通期売上高は「54,000百万円、0.7％」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「2025年3月期実績は「親会社株主に帰属する当期純利益1,543百万円」、2026年3月期予想は「1,150百万円」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「固定資産廃棄損52百万円」「投資有価証券売却損8百万円」「特別損失合計61百万円」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「売上高は、電子情報産業用の微細加工用樹脂を中心に販売増加が見込まれ、増収を予想しております」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「電子情報産業用の微細加工用樹脂」「連結子会社である東邦化学（上海）有限公司」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「人件費の増加」「為替差益101百万円」「金利の上昇による支払利息の増加」「投資有価証券売却益の減少」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「当期は営業外収益において為替差益101百万円を計上しましたが、次期はないものと見込んでいる」と記載している一方、他の要因の影響額は示していない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「半導体市況の回復」「国内労働市場のタイト化」「金利の上昇」「米国の通商政策による関税や為替への影響」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当期は…為替差益101百万円を計上しましたが、次期はないものと見込んでいる」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「次期はないものと見込んでいる」「次期の見通しにつきましては」と記載している。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「増収による収益効果が上回り、営業利益は増益」「為替差益101百万円」「金利の上昇による支払利息の増加」「投資有価証券売却益の減少」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「内部留保は、今後の事業発展…に必要な研究開発費や設備投資に備え」と記載している。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日は「2025年５月14日」、対象期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「当期配当予定の20円から２円増配の１株当たり22円の配当を予定」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「増収を予想しております」「減益となる見込みです」「不透明な要素はあるものの」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）