# 東邦化学工業（4409） （開示事項の経過）情報流出に関するお詫びとお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4409/disclosure/20230426553121
種別: 発生事実
開示日: 2023-04-26
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/4409

## 何が変わったか

第三者の不正アクセスにより、当社が保管する株主・取引先関係者・応募者・元社員などの情報の一部が外部に流出したことを確認した。原因究明と復旧、セキュリティ対策を進めているが、情報の範囲などは引き続き検証中である。

## 会社が挙げた理由

外部のセキュリティ専門家から、サーバーの脆弱性を狙われたことを指摘されている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 情報流出に関するお詫びとお知らせ
- 発生日: 2023年２月26日（当社データセンターのサーバーが不正アクセスを受けたことを確認した日）
- 認知日・通知受領日: 2023年２月26日（不正アクセスを確認した日）
- 対象となる主体: 東邦化学工業株式会社
- 対象拠点・対象製品: 当社データセンターのサーバー、当社が保有するデータ。個人情報として株主・元株主、取引先関係者、採用試験応募者、元社員の情報
- 原因: 外部のセキュリティ専門家よりサーバーの脆弱性を狙われたことを指摘されている
- 業績への影響額: 金額は開示されていない。業績への影響は「現時点では軽微と見込んでおります」
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 本件による業績への影響は、現時点では軽微と見込んでおります。今後、業績に大きな影響を与える事象が発生した場合は速やかに公表いたします。
- 訴訟・手続きの種類: 警察当局への相談、個人情報保護委員会への報告
- 裁判所・当局: 警察当局、個人情報保護委員会
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: サーバーの停止、ネットワークの遮断、インターネット回線の遮断。インターネット接続が必要なシステムの使用を一部停止
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 外部のセキュリティ専門家による調査。第三者委員会・特別調査委員会の記載はない
- 再発防止策: インターネット回線を遮断した状態を継続／情報セキュリティ強化のための十分な対策を講じる／セキュリティの監視強化等／外部専門家の助言を得ながら再発防止策の全体像を固める／着手可能なものから順次対応を進める
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 原因究明および被害状況の確認、セキュリティ対策の強化、基幹システムや社内ネットワークの順次復旧、再発防止策の実施検討を進める。外部専門家から十分な評価を得られるまではインターネット回線の遮断を継続する。
- 続報の予定: 今後、業績に大きな影響を与える事象が発生した場合は速やかに公表する。個別にお知らせすべき事項が判明した場合は、適切に対応する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「本件による業績への影響は、現時点では軽微と見込んでおります。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「当社が保管する情報の一部が外部に流出したことを確認いたしました。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「本件による業績への影響は、現時点では軽微と見込んでおります。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績への影響額や利益・売上規模の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「全社を挙げて全容把握と復旧を進めてまいりました。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「インターネット接続が必要なシステムの使用を一部停止しております。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本件による業績への影響は、現時点では軽微と見込んでおります。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「計上時期に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「2023 年２月 26 日、当社データセンターのサーバーが不正アクセスを受けたことを確認いたしました。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「当社データセンターのサーバー」「当社の株主様及び元株主様」「お取引先関係者様」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「2023 年２月 26 日」「本件による業績への影響は、現時点では軽微と見込んでおります。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「別紙・同日開示資料・決算短信を参照する記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「漏えいの可能性がある情報について、検証を継続しております。」「原因究明および被害状況の確認…を進めております。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「当社は、2023 年２月 28 日付「当社サーバーへの不正アクセスに関するお知らせ」にてご報告いたしましたとおり」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「今後、業績に大きな影響を与える事象が発生した場合は速やかに公表いたします。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「外部のセキュリティ専門家による調査の結果」「外部専門家の助言を得ながら」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「漏えいした可能性がある情報」「検証を継続しております」「現時点では軽微と見込んでおります。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「本件の原因については、外部のセキュリティ専門家よりサーバーの脆弱性を狙われたことを指摘されており」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「当社データセンターのサーバー」「当社が保管する情報」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「警察当局への相談や個人情報保護委員会への報告を行い、ご指導のもと対応しております。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「期限付きの報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「2023 年２月 28 日付…にてご報告いたしましたとおり」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「インターネット回線を遮断しております。」「セキュリティの監視強化等を推奨されており、当社としても対応を進めております。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任措置に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「関係各位に多大なるご心配とご迷惑をおかけすることとなり、深くお詫び申し上げます。」）