# 東邦化学工業（4409） 2023年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4409/disclosure/20220803511304
種別: 決算
開示日: 2022-08-04
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/4409

## 何が変わったか

第1四半期は、原材料・用役費の上昇に伴う売価上昇で売上高が前年同期比14.1％増となった。一方、製品値上げの遅れや減価償却費の増加などで営業利益は85.6％減、経常利益と最終利益も大幅に減少し、通期業績予想は修正された。

## 会社が挙げた理由

売上高は原材料価格や用役費の値上がりに伴う売価の上昇で増加した。利益面では、原材料価格・用役費の急騰に対する製品価格の値上げが遅れたこと、電子情報材料用樹脂製造所の新設等に伴う減価償却費の増加が営業利益を押し下げた。経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に計上した為替差益や受取保険金が当期は僅少だったことも減益要因となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年４月１日〜2022年６月30日
- 売上高: {"value":13093,"unit":"百万円","yoy_pct":14.1}
- 営業利益: {"value":35,"unit":"百万円","yoy_pct":-85.6}
- 経常利益: {"value":9,"unit":"百万円","yoy_pct":-98.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":15,"unit":"百万円","yoy_pct":-96.6}
- １株当たり当期純利益: 0.73円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"25.0%","前期末":"25.3%"}
- 総資産: {"value":66829,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":16776,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":57400,"unit":"百万円","yoy_pct":15.1},"営業利益":{"value":1490,"unit":"百万円","yoy_pct":10.8},"経常利益":{"value":1260,"unit":"百万円","yoy_pct":-34.8},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":910,"unit":"百万円","yoy_pct":-34.8}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":15,"revised_forecast":15,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産廃棄損","value":17,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","重要な子会社の異動":"無"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":21350000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":321990,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 売上高は原材料価格や用役費の値上がりに伴う売価の上昇で増収。営業利益は製品価格の値上げの遅れと、電子情報材料用樹脂製造所の新設等に伴う減価償却費の増加で減益。経常利益・最終利益は、前年同期の為替差益289百万円と受取保険金89百万円が当期は僅少だったことも減益要因。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「当第1四半期売上高は13,093百万円、通期予想は57,400百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「当第1四半期の売上高は13,093百万円、営業利益は35百万円。通期予想は売上高57,400百万円、営業利益1,490百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比14.1％増、営業利益は85.6％減、経常利益は98.4％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は96.6％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は13,093百万円（前年同期比14.1％増）、営業利益は35百万円（同85.6％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「連結経営成績の営業利益は35百万円、経常利益は9百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は15百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,490百万円、対前期増減率は10.8％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年3月期の年間配当は15.00円、2023年3月期予想も15.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と配当予想の修正有無のみが記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失は固定資産廃棄損17百万円、投資有価証券売却損0百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の内訳は「固定資産廃棄損17百万円」「投資有価証券売却損0百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「界面活性剤は130百万円減益、樹脂は45百万円の損失、化成品は58百万円減益、スペシャリティーケミカルは8百万円増益。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高は13,093百万円、営業利益は35百万円。前年同期の売上高は11,471百万円、営業利益は246百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末25.0％、前期末25.3％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料価格や用役費の値上がりに伴う売価の上昇」「原材料価格・用役費の急騰に対する製品価格の値上げが遅れた」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「売上高は前年同期比1,622百万円増、営業利益は同210百万円減、経常利益は同598百万円減と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「ロシアのウクライナ侵攻に伴う資源価格の高騰」「中国の『ゼロコロナ政策』」および「製品価格の値上げが遅れた」「製造所の新設等に伴う減価償却費の増加」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年４月１日～2022年６月30日」、売上高13,093百万円、営業利益35百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「資源価格の高騰」「サプライチェーンの混乱」「円安進行」「中国の『ゼロコロナ政策』」「新型コロナウイルス感染『第７波』の拡大懸念」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前第１四半期連結累計期間のセグメント情報につきましては、変更後の区分方法により作成しております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の4区分がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「エチレン生産設備の稼働率は、５月に…90％を２年ぶりに下回り、６月も２ヵ月連続で90％割れ」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2022年５月に策定した『TOHO Step Up Plan 2024』に基づき、事業の『選択と集中』を一層徹底するための取り組みを進めております」。」）