# 東邦化学工業（4409） 三ヵ年中期経営計画「TOHO Step Up Plan2024」

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4409/disclosure/20220512543081
種別: 経営計画
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/4409

## 何が変わったか

前中計を終了し、2022年度から2024年度までの新たな3カ年中期経営計画を策定した。最終年度の売上高目標を600億円に引き上げる一方、営業利益とROEは前中計と同じ目標水準とし、電子情報材料事業への集中などで収益力の回復を目指す。

## 会社が挙げた理由

コロナ禍、脱炭素化による需要・供給構造の変化、原材料・エネルギー価格の高騰、地政学リスク、ユーザーニーズの変化、新興国企業との競争激化など、事業環境が急速に変化しているため。また、前中計の反省を踏まえ、選択と集中によって成長事業に経営資源を集中し、収益力を改善・強化するため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 三ヵ年中期経営計画「TOHO Step Up Plan 2024」
- 計画期間: 2022年度（2023年3月期）～2024年度（2025年3月期）
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"510億円","revised_forecast":"600億円","change":"+90億円","change_rate":"+17.6%","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"30億円","revised_forecast":"30億円","change":"0億円（同水準）","change_rate":"0.0%","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"5.9%","revised_forecast":"5.0%","change":"-0.9ポイント","change_rate":"-15.3%","unit":"%"}
- 当期純利益目標: not_disclosed
- ROE目標: {"previous_forecast":"10%以上","revised_forecast":"10%以上","change":"同水準","change_rate":"not_disclosed","unit":"%（直近実績：8.8%）"}
- ROIC目標: not_disclosed
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed（ただし、最終年度の1株当たり配当額目標は20円）
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed（千葉工場、鹿島工場、国内各工場の設備投資分野は記載）
- セグメント別目標: [object Object]
- 非財務目標: [object Object]
- 計画の前提: コロナ禍をきっかけとした不可逆的な変化、世界的な脱炭素化の流れによる需要・供給面の変化、原材料価格・エネルギー価格の高騰、ロシアによるウクライナ侵攻等の地政学リスク、主要ユーザーの事業再編、サステナビリティ意識の高まり、中国企業を中心とする新興国企業の台頭・躍進による競争激化
- 重点施策: 事業ポートフォリオ基本方針に基づく収益性重視の経営の推進、電子情報材料分野の拡大で中核事業化へ、東邦化学（上海）有限公司を成長軌道に乗せる、脱炭素化へ向けたサステナビリティ活動の取り組み強化、最適生産体制の一層の強化、研究開発投資の選択と集中の徹底で高機能・高付加価値製品の開発を加速、スリムな人員体制で人材育成に注力し、社員の待遇改善を図る
- 前計画の実績: {"previous_forecast":{"売上高":"510億円","営業利益":"30億円","売上高営業利益率":"5.9%","純資産額":"170億円","自己資本比率":"27.0%","ROE":"10%以上","1株当たり配当額":"20円"},"revised_forecast":{"売上高":"498億円","営業利益":"13.4億円","売上高営業利益率":"2.7%","純資産額":"169億円","自己資本比率":"25.3%","ROE":"8.8%","1株当たり配当額":"15円"},"change":{"売上高":"-12億円","営業利益":"-16.6億円","売上高営業利益率":"-3.2ポイント","純資産額":"-1億円","自己資本比率":"-1.7ポイント","ROE":"目標未達","1株当たり配当額":"-5円"},"change_rate":{"売上高":"-2.4%","営業利益":"-55.3%","売上高営業利益率":"-54.2%","純資産額":"-0.6%","自己資本比率":"-6.3%","ROE":"not_disclosed","1株当たり配当額":"-25.0%"},"unit":"連結ベース（各指標の記載単位）"}
- 見直し・取り下げの理由: ２年にわたる新型コロナウイルスの影響、関連子会社である東邦化学（上海）有限公司での中国国務院査察による生産停止指示の影響、2021年、特に同年央以降の原料・資材・用役費の急騰による影響等、想定外のマイナス要因が重なった一方、固定費は2018年以降に実施した設備投資及び人材投資に伴い増加した。また、急速な事業環境の変化に対応し、選択と集中を一層徹底して成長事業へ経営資源を集中的に投入するため。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 新型コロナウイルスの影響、原材料価格・エネルギー価格の高騰、ロシアによるウクライナ侵攻をはじめとする地政学リスク、労働力不足、供給面・物流面のボトルネック、主要ユーザーの事業再編、サステナビリティ意識の高まりによるユーザーニーズの変化、中国企業を中心とする新興国企業の台頭・躍進によるグローバル競争の激化、中国国務院査察による東邦化学（上海）有限公司の生産停止指示、急速な円安の進行
- 取締役会決議日: 2022年5月13日
- 公表日: 2022年5月13日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 次期計画への置き換え（原文: 「「2021年度（2022年3月期）を最終年度とした、『新三ヵ年中期経営計画』を終了しました」および「2022年度（2023年3月期）を初年度とする三ヵ年中期経営計画『TOHO Step Up Plan 2024』を策定、決議」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2022年度（2023年3月期）を初年度とする三ヵ年中期経営計画」および「最終年度（2025年3月期）」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2022年度（2023年3月期）を初年度」および「最終年度（2025年3月期）」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「急速な事業環境の変化に対応し」「『選択と集中』を一層徹底し、経営資源を成長事業へ集中的に投入することが重要」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本開示は中期経営計画の策定・決議を記載しており、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「新たな中期経営計画『TOHO Step Up Plan 2024』を策定いたしました」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「数値目標として「営業利益30億円」「売上高営業利益率5.0％」「ROE10％以上」「自己資本比率28.0％」「1株当たり配当額20円」を記載。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2025年3月期 計画」と「2022年3月期 実績」を並べた数値目標表。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「2025年3月期の営業利益目標「30億円」、2022年3月期実績「13.4億円」、売上高目標「600億円」、実績「498億円」。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本中計最終年度の同社の営業利益5億円（円ベース）の達成を目指します」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本中計期間中にカーボンニュートラルに向けた具体的数値目標及びスケジュールを含めた長期計画を策定します」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「原材料価格やエネルギー価格は一段高となる」などの記載はあるが、具体的な数値はない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「売上高と純資産額を除き、大幅な未達となりました」「営業利益及び売上高営業利益率については目標数値の5割に達しませんでした」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「前中計最終年度（2022年3月期）の計画及び実績（連結ベース）」の指標別比較表。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「新型コロナウイルスの影響」「中国国務院査察による生産停止指示」「原料・資材・用役費の急騰」「固定費は…設備投資及び人材投資に伴い増加」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文および参考資料に資本コスト、株主資本コスト、WACCの記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「本中計期間中の設備投資は次の3点を中心に」として、千葉工場、鹿島工場、国内各工場の投資内容を記載。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「純資産額205億円」「自己資本比率28.0％」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文および参考資料にPBRまたは株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「『選択と集中』をより一層強化」「電子情報材料事業へ経営資源を優先的に投入」「コモディティ化した製品については事業の比重を低減」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「東邦化学（上海）有限公司を成長軌道に乗せる」および「本中計最終年度の同社の営業利益5億円」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「需要回復や需要増への言及はあるが、市場規模・成長率の数値の記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文および参考資料にM&A、買収、提携に関する記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「2022年度下期での業績反転と、2023年度及び2024年度の2年間での業績のV字回復」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「数値目標は必達の覚悟で臨みます」「全力で取り組んでまいります」」）