# 東邦化学工業（4409） 2022年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4409/disclosure/20220512542232
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 84
企業ページ: https://komori.app/company/4409

## 何が変わったか

2022年3月期の連結実績を報告し、2023年3月期の第2四半期累計および通期の業績予想を新たに示した。次期は売上高と営業利益が増える一方、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は減る見通し。

## 会社が挙げた理由

次期は、電子情報産業用の微細加工用樹脂を中心とした販売増加や原材料価格上昇に伴う売価上昇により増収を見込む。営業利益は増収効果や上海子会社の生産停止影響の解消で増益となる一方、原料調達コストの増加、新プラント稼働に先行する減価償却費・人件費の増加、上海市のロックダウンが下押し要因となる。経常利益と純利益は、前期に計上した為替差益674百万円と受取保険金97百万円が次期にはない見込みのため減益となる。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":26500,"通期":56500},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":800,"通期":2000},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":680,"通期":1750},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":450,"通期":1240},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":21.1,"通期":58.14},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2023年３月期
- 対象期間: 第２四半期累計・通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2022年３月期：売上高49,887百万円、営業利益1,345百万円、経常利益1,933百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,395百万円、１株当たり当期純利益65.43円
- 修正の理由: 電子情報産業用の微細加工用樹脂を中心とした販売増加と原材料価格上昇に伴う売価上昇で増収を見込む。増収効果と東邦化学（上海）有限公司の生産停止影響の解消により営業利益は増益となる一方、原料調達コスト、新プラント稼働に先行する減価償却費・人件費、上海市のロックダウンが下押し要因となる。前期の為替差益674百万円と受取保険金97百万円が次期にはない見込みのため、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は減益を見込む。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産廃棄損43百万円、生産停止に伴う損失212百万円、特別損失合計256百万円
- 配当予想の修正: 2023年３月期は１株当たり15円を予定。次期配当は当期と同額。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「第２四半期(累計)」および「通期」の業績予想が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「通期の対前期増減率は、売上高13.3％、営業利益48.7％、経常利益△9.5％、親会社株主に帰属する当期純利益△11.1％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「通期予想は売上高「13.3％」、経常利益「△9.5％」、親会社株主に帰属する当期純利益「△11.1％」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題は「2022年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」で、次期予想の見出しも「2023年３月期の連結業績予想」。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「営業利益の通期予想は2,000百万円、対前期増減率48.7％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高の通期予想は56,500百万円、対前期増減率13.3％。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「固定資産廃棄損43百万円」「生産停止に伴う損失212百万円」「特別損失合計256百万円」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「当期は営業外収益において為替差益674百万円や受取保険金97百万円を計上しましたが、次期はないものと見込んでいる」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「電子情報産業用の微細加工用樹脂」「電子情報材料用新プラント」「中国上海市の新型コロナウイルス感染者増加に伴うロックダウン」「東邦化学（上海）有限公司」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「販売増加」「原材料価格の値上がりに伴う売価の上昇」「原料調達コストの増加」「減価償却費・人件費の増加」「ロックダウンの影響」「生産停止命令によるマイナス影響が解消」「為替差益や受取保険金はない」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「為替差益674百万円や受取保険金97百万円を計上」。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「原料調達コストの増加」「中国上海市…ロックダウンの影響」「電子情報材料用新プラントの稼働本格化に先行した減価償却費・人件費の増加」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当期は…為替差益674百万円や受取保険金97百万円を計上しましたが、次期はないものと見込んでいる」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「原料調達コストの増加」「ロックダウンの影響等、収益の下押し要因があるものの」および「為替差益…や受取保険金…は次期はない」「生産停止命令を受けたことによるマイナス影響が解消」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「営業利益について「増収による収益効果」や「原料調達コストの増加」を記載し、経常利益・純利益について「為替差益674百万円や受取保険金97百万円…次期はない」と記載。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「電子情報材料用新プラントの稼働本格化に先行した減価償却費・人件費の増加」および「内部留保は…研究開発費や設備投資に備え」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「「2022年５月13日」および対象期間「2022年４月１日～2023年３月31日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「販売増加が見込まれます」「増収を予想しております」「営業利益は増益となる見込みです」「減益となる見込みです」。」）