# 東邦化学工業（4409） 通期業績予想に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4409/disclosure/20211104424358
種別: 業績予想の修正
開示日: 2021-11-05
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/4409

## 何が変わったか

未定としていた2022年3月期の通期連結業績予想を新たに公表し、売上高495億円、営業利益13.2億円、経常利益16億円、親会社株主に帰属する当期純利益9.3億円としました。

## 会社が挙げた理由

中国子会社の生産停止による影響を合理的に算定できるようになったため、入手可能な情報と予測に基づき業績予想を公表しました。下期の堅調な需要や売価上昇を見込む一方、原材料価格の更なる上昇、人件費・減価償却費などの固定費増加、中国子会社の生産停止の影響を利益の下押し要因として挙げています。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":49500,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1320,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1600,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":930,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":43.6,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2022 年 3 月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高40,649百万円、営業利益1,386百万円、経常利益1,425百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,005百万円、1株当たり当期純利益47.12円（2021年3月期）
- 修正の理由: 東邦化学（上海）有限公司の生産停止による影響について合理的な算定が可能となったため、現時点で入手可能な情報や予測等に基づいて連結業績予想を公表した。堅調な需要や原材料価格上昇に伴う売価上昇を見込む一方、原材料価格の更なる上昇、固定費増加、生産停止の影響を利益の下押し要因とした。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「未定としておりました 2022 年３月期 通期連結業績予想」および「今回修正予想(B)」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2022 年 3 月期 通期連結業績予想（2021 年 4 月 1 日～2022 年 3 月 31 日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「「今回修正予想(B) 49,500 1,320 1,600 930 43.60」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「「連結売上高は 49,500 百万円（前期比 21.8％増収）」「連結営業利益は 1,320 百万円（前期比 4.8％減益）」「連結経常利益は 1,600 百万円（前期比 12.3％増益）」「親会社株主に帰属する当期純利益は 930 百万円（前期比 7.5％減益）」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「「前期比 21.8％増収」「前期比 4.8％減益」「前期比 7.5％減益」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「通期連結業績予想」「連結売上高」「連結営業利益」「連結経常利益」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「連結経常利益は 1,600 百万円（前期比 12.3％増益）」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「連結売上高は 49,500 百万円（前期比 21.8％増収）」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「「今回修正予想(B)」の純利益「930」と「（ご参考）前期実績」の純利益「1,005」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「前回発表予想(A)」の各科目が「－」であり、「据え置く」との記載はない。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「原材料価格の更なる上昇や人件費・減価償却費等の固定費の増加が、利益の下押し要因」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料価格の更なる上昇や人件費・減価償却費等の固定費の増加が、利益の下押し要因」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「当社連結子会社である東邦化学（上海）有限公司」「中国上海市金山区応急管理局」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「幅広い分野で堅調な需要」「原材料価格の値上がりに伴う売価の上昇」「原材料価格の更なる上昇」「人件費・減価償却費等の固定費の増加」「生産停止」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「現時点で入手可能な情報や予測等に基づいて連結業績予想を算定」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「中国上海市金山区応急管理局から生産の一時停止を命じられ」「原材料価格の更なる上昇」「人件費・減価償却費等の固定費の増加」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「生産停止（４月30日から７月27日まで）」「同社の2021年７月から12月までの業績が下期の連結業績に反映」「前期比21.8％増収」「前期比4.8％減益」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「下期も幅広い分野で堅調な需要が見込まれる」「下期も原材料価格の更なる上昇」「生産停止（４月30日から７月27日まで）による連結業績への影響は下期にも及びます」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「製品在庫が大幅に減少」「販売活動への影響は継続」「原材料価格の更なる上昇」「人件費・減価償却費等の固定費の増加」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「当社連結子会社である東邦化学（上海）有限公司」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「業績予想の理由として「堅調な需要」「原材料価格」「固定費」「生産停止」は記載されているが、上振れ分の使途に関する記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「「生産活動再開後も、販売活動への影響は継続」と記載されているが、再編・撤退等の対応は記載されていない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日「2021 年 11 月５日」、対象期間「2021 年４月１日～2022 年３月31日」、および「下期」の記載」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 前回予想なし（原文: 「「未定としておりました」「前回発表予想(A)」の各数値が「－」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「表題「通期業績予想に関するお知らせ」および「今回修正予想(B)」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文は「通期連結業績予想」とその理由を記載しており、配当に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）