# 東邦化学工業（4409） 2022年３月期　第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4409/disclosure/20211104424301
種別: 業績予想の修正
開示日: 2021-11-05
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/4409

## 何が変わったか

2022年3月期の通期連結業績予想を修正し、売上高49,500百万円、営業利益1,320百万円、経常利益1,600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益930百万円とした。期末配当予想は1株当たり15円、年間15円に修正した。

## 会社が挙げた理由

下期も幅広い分野で堅調な需要が見込まれることや、原材料価格の値上がりに伴う売価上昇により増収を見込む一方、原材料価格のさらなる上昇、人件費・減価償却費などの固定費増加、東邦化学（上海）有限公司の生産停止の影響が下期にも及ぶことから、利益を見込んでいる。配当については、業績予想が中期経営計画の目標利益水準を下回るため、期末配当を15円とした。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":49500,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1320,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1600,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":930,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":43.6,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2022年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: not_disclosed
- 修正の理由: 下期も幅広い分野で堅調な需要が見込まれる一方、原材料価格のさらなる上昇、人件費・減価償却費等の固定費増加、東邦化学（上海）有限公司の生産停止の影響が下期にも及ぶことを踏まえた。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産廃棄損25百万円、生産停止に伴う損失144百万円、特別損失合計170百万円（第２四半期連結累計期間）
- 配当予想の修正: 2022年３月期の期末配当を1株当たり15円、年間配当を15円とする。直近に公表されている配当予想からの修正あり。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「１．2022年３月期第２四半期の連結業績」と「３．2022年３月期の連結業績予想」を併記し、「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」としている。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2022年３月期第２四半期の連結業績」および「2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高「前期比21.8％増収」、営業利益「前期比4.8％減益」、親会社株主に帰属する当期純利益「前期比7.5％減益」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題が「第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」であり、「通期の連結業績予想」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「経常利益「前期比12.3％増益」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高「前期比21.8％増収」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益「前期比7.5％減益」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」と記載されているが、据え置き科目の記載はない。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「固定資産廃棄損25百万円」「生産停止に伴う損失144百万円」「特別損失合計170百万円」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料価格の更なる上昇や人件費・減価償却費等の固定費の増加が、利益の下押し要因となることが見込まれます」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「東邦化学（上海）有限公司の生産停止（４月30日から７月27日まで）」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「幅広い分野で堅調な需要」「原材料価格の値上がりに伴う売価の上昇」「原材料価格の更なる上昇」「人件費・減価償却費等の固定費の増加」「生産停止による連結業績への影響」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「理由は需要、原材料価格、固定費、生産停止の影響として説明されているが、各要因の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「幅広い分野で堅調な需要」「原材料価格の更なる上昇」と、「人件費・減価償却費等の固定費の増加」「東邦化学（上海）有限公司の生産停止」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「下期も」「2021年７月から12月まで」といった期間は示されている一方、原材料価格上昇や固定費増加などの要因別影響額は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「下期も原材料価格の更なる上昇や…固定費の増加」と、「生産停止（４月30日から７月27日まで）による…影響は下期にも及びます」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「幅広い分野で堅調な需要」「原材料価格の更なる上昇」「人件費・減価償却費等の固定費の増加」が利益要因として記載されている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「内部留保は…必要な研究開発費や設備投資に備え…財務体質の強化につなげていこう」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「「東邦化学（上海）有限公司については７月28日より操業を再開しております」と記載されているが、構造改革の決定・検討の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は「2021年11月５日」、対象年度は「2021年４月１日～2022年３月31日」で、対象期間は第2四半期である。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「通期の連結営業利益は1,320百万円…連結経常利益は1,600百万円…当期純利益は930百万円と予想しております」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を減額（原文: 「「2022年３月期の期末配当につきましては、１株当たり15円とする予定」「直近に公表されている配当予想からの修正の有：有」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「堅調な需要が見込まれる」「利益の下押し要因となることが見込まれます」「と予想しております」。」）