# 繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用｜新日本理化（4406）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q3 初出 「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。」 — 繰延税金資産の回収可能性に関する新たな適用指針を第1四半期連結会計期間から適用したと開示している。 (https://komori.app/company/4406/filing/2016-q3)
- FY2017 再掲 「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。」 — 第3四半期から適用していた繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針を、通期でも適用している。 (https://komori.app/company/4406/filing/2016-fy)