# グループコンプライアンス体制｜新日本理化（4406）の変遷

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## 経過

- FY2017 初出 「代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、当社グループにおけるコンプライアンス体制の評価及び改善策の検討を行います。」 — コンプライアンス委員会、行動規範、内部通報窓口によるグループ体制を初めて詳述している。 (https://komori.app/company/4406/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「また、社長を委員長とするコンプライアンス委員会において、事業年度ごとにコンプライアンス方針を定めた上、事業年度終了後には、判明した課題等を踏まえ、改善策を検討しております。」 — 社長を委員長とする委員会、年度ごとの方針設定、課題を踏まえた改善策検討を継続している。 (https://komori.app/company/4406/filing/2017-fy)
- FY2020 再掲 「コンプライアンス委員会は、代表取締役社長執行役員を委員長とし、執行役員および連結子会社の社長から構成しております。」 — 社長を委員長とするコンプライアンス委員会をグループ全体の体制として継続し、連結子会社社長も構成員としている。 (https://komori.app/company/4406/filing/2019-fy)
- FY2024 再掲 「コンプライアンス委員会は、代表取締役社長執行役員を委員長とし、執行役員及び国内連結子会社の社長を中心に構成しております。」 — 社長を委員長とするグループコンプライアンス委員会、内部通報制度、研修等による遵法意識の浸透を継続している。 (https://komori.app/company/4406/filing/2023-fy)
- 2026-05-27 再掲 「代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、当社グループにおけるコンプライアンス体制の評価および改善策の検討を行う。」 — グループコンプライアンス委員会、行動規範、内部通報窓口および研修・事例配信による遵法意識の浸透を継続して記載している。 (https://komori.app/company/4406/disclosure/20260525546109)