# 時価算定会計基準等の適用準備｜新日本理化（4406）の変遷

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## 経過

- FY2020 初出 「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）」 — 時価算定会計基準等および金融商品の時価開示に関する適用指針について、2022年3月期の期首から適用予定で、影響額は評価中としている。 (https://komori.app/company/4406/filing/2019-fy)
- FY2022-Q1 達成 「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。」 — 適用準備として開示していた時価算定会計基準等を、第1四半期連結会計期間の期首から実際に適用している。 (https://komori.app/company/4406/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。」 — 第1四半期から適用した時価算定会計基準等を継続適用しており、四半期連結財務諸表への影響はないとしている。 (https://komori.app/company/4406/filing/2021-q2)