# 収益認識会計基準の適用準備｜新日本理化（4406）の変遷

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## 経過

- FY2018 初出 「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)」 — 収益認識に関する包括的な会計基準を未適用の会計基準として開示し、平成34年３月期の期首から適用予定、影響額は評価中としている。 (https://komori.app/company/4406/filing/2017-fy)
- FY2019-Q3 再掲 「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。」 — 税効果会計に係る基準等を期首から適用し、繰延税金資産・負債の表示区分を変更した扱いを継続している。 (https://komori.app/company/4406/filing/2018-q3)
- FY2020 再掲 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）」 — 収益認識会計基準について、2022年3月期の期首から適用予定で、影響額は評価中との扱いを継続している。 (https://komori.app/company/4406/filing/2019-fy)
- FY2022-Q1 達成 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」 — 適用準備として開示していた収益認識会計基準等を、2021年4月1日開始の第1四半期から実際に適用している。 (https://komori.app/company/4406/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」 — 第1四半期から適用した収益認識会計基準を当第2四半期でも継続適用している。有償支給取引の処理変更等を開示している。 (https://komori.app/company/4406/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 再掲 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」 — 第1四半期から適用した収益認識会計基準を継続適用している。有償支給取引の表示方法変更も記載している。 (https://komori.app/company/4406/filing/2021-q3)