# 新日本理化（4406） 2027年３月期連結業績予想の修正及び配当予想の修正（増配）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4406/disclosure/20261113579349
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/4406

## 何が変わったか

2027年3月期の通期連結業績予想を、売上高は33,400百万円で据え置き、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益を上方修正した。期末配当予想も1株当たり4円50銭から6円00銭へ増額した。

## 会社が挙げた理由

中間連結会計期間の業績が当初の見通しを上回ったため。不採算製品の見直し、適正価格販売によるスプレッド確保、重要原材料の複数購買化、物流効率化による原価・費用の抑制が理由として挙げられている。増配は、通期業績予想の上方修正と、業績に対応した株主還元方針を踏まえたもの。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":33400,"revised_forecast":33400,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":1500,"revised_forecast":2300,"change":800,"change_rate":53.3,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":1700,"revised_forecast":2600,"change":900,"change_rate":52.9,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":800,"revised_forecast":1500,"change":700,"change_rate":87.5,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":21.46,"revised_forecast":40.23,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2027 年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026 年８月７日
- 前期実績: 前期連結実績（2026 年３月期）：売上高32,105百万円、営業利益576百万円、経常利益547百万円、親会社株主に帰属する当期純利益597百万円、１株当たり当期純利益16.03円
- 修正の理由: 当中間連結会計期間の業績は、不採算製品の見直し、適正価格販売によるスプレッド確保、重要原材料の複数購買化、物流効率化による原価・費用の抑制に努めた結果、当初の見通しを上回る実績となった。これを踏まえ、通期連結業績予想を修正した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 期末配当予想を1株当たり4円50銭から1円50銭増額し、6円00銭に修正。年間配当も4円50銭から6円00銭に増額。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2027年３月期連結業績予想を上方修正」および「2027年３月期 通期連結業績予想の修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「表題「2027年３月期 通期連結業績予想の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 利益のみ（原文: 「売上高は33,400百万円から33,400百万円、営業利益は1,500百万円から2,300百万円、経常利益は1,700百万円から2,600百万円、純利益は800百万円から1,500百万円」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「増減率」営業利益53.3％、経常利益52.9％、親会社株主に帰属する当期純利益87.5％」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 一方のみ変動（原文: 「売上高の増減額は0、増減率は0.0％。営業利益・経常利益・純利益は増額」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2027年３月期連結業績予想」および「通期連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率87.5％」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減額0百万円、増減率0.0％」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回修正予想の営業利益2,300百万円、経常利益2,600百万円、純利益1,500百万円。前期連結実績は営業利益576百万円、経常利益547百万円、純利益597百万円」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「売上高「前回発表予想（Ａ）33,400」「今回修正予想（Ｂ）33,400」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「適正価格販売によるスプレッド確保」「重要原材料の複数購買化や物流効率化による原価・費用の抑制」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: なし（原文: 「「不採算製品」「重要原材料」と記載されているが、固有の製品名・事業名・地域名・取引先名の記載はない。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「不採算製品の見直しや適正価格販売によるスプレッド確保」「重要原材料の複数購買化や物流効率化」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には業績予想全体の「増減額（Ｂ－Ａ）」と「増減率」が示されているが、各要因別の影響額は示されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 会社の判断（原文: 「「見直し」「適正価格販売」「複数購買化」「物流効率化」「抑制に努めた」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「当初の見通しを上回る実績となりました」と記載されているが、要因別の金額・比率は記載されていない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「不採算製品の見直し」「適正価格販売」「原材料の複数購買化」「物流効率化による原価・費用の抑制」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日「2026年11月13日」、対象期間「2026年4月1日～2027年3月31日」、理由中の「当中間連結会計期間」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2027年３月期通期連結業績予想を上方修正」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「期末配当予想を１株当たり４円50銭から１円50銭増配し、６円00銭に修正」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）