# 新日本理化（4406） 持分法適用関連会社の異動（株式譲渡及び合弁解消）並びに特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4406/disclosure/20260806512226
種別: 発生事実
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/4406

## 何が変わったか

新日本理化は、マレーシアの持分法適用関連会社EORとの合弁を解消し、保有するEOR株式の全てを合弁相手先のEOMへ譲渡することを決めました。これに伴い、2027年3月期第2四半期に関係会社株式評価損を特別損失として計上する見込みです。

## 会社が挙げた理由

EOMの親会社を含むグループ7社に司法管理命令が申し立てられ、司法管理命令の発令と司法管理人の選任により、EORを通じた当社向け製品の生産・供給の継続が困難になったためです。当社は、合弁事業の継続は困難と判断し、財務健全性の維持と今後のリスク影響の最小化を図るとしています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 持分法適用関連会社の異動（株式譲渡及び合弁解消）並びに特別損失の計上
- 発生日: 2026年8月7日（取締役会決議日および契約締結日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 新日本理化株式会社、Edenor Oleochemicals Rika (M) Sdn. Bhd.（EOR、当社の持分法適用関連会社）
- 対象拠点・対象製品: マレーシアのEORにおける天然高級アルコールの製造・販売および当社向け製品の生産・供給
- 原因: EOMの親会社であるEdenor Technology Sdn. Bhd.をはじめとするグループ7社（EORを含む）について、2026年5月20日に司法管理命令の申立てが行われ、7月22日に司法管理命令が発令され、マレーシア高等裁判所から司法管理人が選任されたこと。これに伴い、EORを通じた当社向け製品の生産・供給の継続が困難となった。
- 業績への影響額: 個別決算で関係会社株式評価損651百万円、連結決算で約800百万円を特別損失として計上する見込み
- 計上する会計期間: 2027年3月期第2四半期決算
- 業績予想への影響: 本特別損失の計上を踏まえ、2027年3月期通期連結業績予想を修正。本日別途公表した『2027年3月期連結業績予想の修正に関するお知らせ』を参照
- 訴訟・手続きの種類: 司法管理命令の申立ておよび発令
- 裁判所・当局: マレーシア高等裁判所
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2026年5月20日（司法管理命令の申立て）、2026年7月22日（司法管理命令の発令）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed（当社向け製品の生産・供給は継続が困難と記載）
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 27,343,750株、25.0％（基準日：not_disclosed）
- 異動後の議決権所有割合: 0株、0.0％（基準日：not_disclosed）
- 今後の見通し: 2026年10月～11月頃に株式譲渡を実行する予定。マレーシア高等裁判所の許可が下り次第実行し、EORは当社の持分法適用関連会社から除外される。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「2027年３月期第２四半期決算において、関係会社株式評価損として個別決算で651百万円、連結決算で約800百万円を特別損失に計上する見込み」／「2027年３月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「連結決算で約800百万円を特別損失に計上する見込み」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「本特別損失の計上を踏まえた2027年３月期通期連結業績予想につきましては、本日別途公表いたしました『2027年３月期連結業績予想の修正に関するお知らせ』をご参照ください」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「EORは非公開会社であるため、純資産及び総資産、最近３年間の経営成績及び財政状態は記載しておりません」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社が保有するEORの全株式をEOMへ譲渡するとともに、合弁関係を解消する」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「EORを通じた当社向けの製品の生産・供給の継続が困難な状況となっております」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「司法管理命令（Judicial Management Order）が発令され、マレーシア高等裁判所より司法管理人（Judicial Manager）が選任されました」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「個別決算で651百万円、連結決算で約800百万円を特別損失に計上する見込み」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2027年３月期第２四半期決算において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「取締役会決議日および契約締結日　2026年８月７日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「Edenor Oleochemicals Rika (M) Sdn. Bhd.（EOR）」／「Edenor Oleochemicals (M) Sdn. Bhd.（EOM）」／「天然高級アルコール」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「個別決算で651百万円、連結決算で約800百万円」／「2026年８月７日」／「2027年３月期第２四半期決算」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「本日別途公表いたしました『2027年３月期連結業績予想の修正に関するお知らせ』をご参照ください」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「株式譲渡実行日　2026年10月～11月頃（予定）（マレーシア高等裁判所の許可が下り次第実行）」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において…決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「2026年10月～11月頃（予定）」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は司法管理人の選任と株式譲渡・合弁解消を記載しており、第三者委員会等の設置を記載していません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「特別損失の計上見込み」／「2026年10月～11月頃（予定）」／「マレーシア高等裁判所の許可が下り次第実行」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「EOMの親会社であるEdenor Technology Sdn. Bhd.をはじめとするグループ7社…におきましては…司法管理命令が発令」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 持分法適用会社（原文: 「「当社の持分法適用関連会社である Edenor Oleochemicals Rika (M) Sdn. Bhd.（以下、『EOR』）」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「マレーシア高等裁判所の許可が下り次第実行」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は株式譲渡、合弁解消、特別損失および業績予想修正への参照を記載しています。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「EOMの親会社…をはじめとするグループ7社…におきましては…司法管理命令が発令」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文には役員の責任に関する記載がありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文には株主・顧客・関係者への謝罪に該当する記載がありません。」）